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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i516.htm
東京電力と東北電力の計３基の原子力発電所で冷却水の流量測定装置のデータを東芝が改ざんしていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東芝の西田厚聡社長を呼び、厳重注意するとともに、５月１９日までに再発防止策を提出するように指示した。
発注元の東京電力の勝俣恒久社長、東北電力の高橋宏明社長も、機器の調達管理の徹底を指示された。３社の社長が呼び出され、直接注意を受けるのは極めて異例。
保安院の広瀬研吉院長は、西田社長に対し、「今回の不正は東芝の安全文化のあり方に疑問を抱かせるもので、原子力施設への信頼を揺るがした」と厳しく注意した。東芝は、データ改ざんは１基だけとする内部調査結果を発表したが、その後、相次いで新たな改ざんが明らかになり、調査のずさんさも問題になった。
（2006年4月20日23時13分 読売新聞）
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