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日立、ＧＥと共同で米の原発受注へ
日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で、米テキサス州で計画されている原子力発電所を受注する見通しであることが２３日、明らかになった。総事業費は５２億ドル（約６０００億円）で、２０１４年の稼働を目指す。電力需要の拡大などで海外では原発の新設計画が相次いでおり、日立はＧＥとの協力関係の緊密化で原発事業を強化する。
すでに米エネルギー大手のＮＲＧエナジーから受注の内示を受けており、来年にも正式に事業契約を結ぶ見通し。計画では沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発の改良型２基をテキサス州ヒューストン郊外に建設する。
出力は１基あたり１３５万キロワットで、ＮＲＧは１９日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に計画書を提出した。日立は原子炉などの主要機器、ＧＥは米当局との許認可交渉や核燃料の供給を担う。日立が米国で原発を受注するのは今回が初めて。米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、原発の新設を凍結してきた。しかし、最近の電力需要の拡大や原油高騰、地球温暖化対策のために従来の政策を転換。今回の原発が認可されれば、米では約３０年ぶりの新設となる。
一方、日本では原発建設が縮小されており、日本の重電各社は海外展開を急いでいる。東芝が米原発大手のウエスチングハウス（ＷＨ）を約６０００億円で買収するなど、生き残りに向けた競争が激化している。
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■東芝のＷＨ買収 競争過熱
日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と共同で米原発を受注する見通しとなったのは、原発関連メーカーによる本格的な競争時代の幕開けを意味する。加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）が主流の海外では原発に対する再評価が急ピッチで進み、新設計画がめじろ押しだ。今回の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）陣営の日立−ＧＥが大型受注したように今後の受注動向によっては、業界の勢力図が一変する可能性もありそうだ。（高橋俊一、大柳聡庸）
≪温暖化・原油高≫
長く停滞していた海外の原発市場は、地球温暖化や原油高騰を受けて原発に対する追い風が吹いており、新設計画が大きく動き始めている。
米国は１９７９年のスリーマイル島事故で原発の新設計画を取り消したが、昨夏には電力会社に対する原発建設の補助金を制度に盛り込んだ包括エネルギー法を可決し、原発推進に大きくかじを取った。深刻な電力不足に悩む中国も、２０２０年までに原発による発電量を現在の５倍程度に引き上げる計画であり、そのためには１００万キロワット級の原発を３０基程度建設する必要がある。
こうした相次ぐ新設計画をめぐり、原発関連メーカーの受注競争は激しくなる一方だ。その最も顕著な例が東芝による米ウエスチングハウス（ＷＨ）の買収劇だった。
≪ＰＷＲとＢＷＲ≫
現在の原発は、大きくＰＷＲとＢＷＲに分けられるが、ＰＷＲはＷＨ−三菱重工業と仏アレバグループ、ＢＷＲがＧＥ−日立−東芝というように、それぞれの方式のメーカーは明確に色分けされていた。しかし、世界的にはＰＷＲが約７０％と主流を占めており、中国も当面はＰＷＲを採用する方針だ。このため、東芝はＢＷＲだけでは世界市場で戦えないと判断し、多額の資金を投じてＷＨ買収を決めた。
東芝のＷＨ買収は、グループ化していた原発関連メーカーの勢力図に影を投げかけている。海外市場でＷＨと連携していた三菱重工は戦略の見直しを余儀なくされ、当面は単独展開を進める。その一方で東芝がＰＷＲ分野にも進出することで日立とＧＥの結びつきを強める結果にも働いた。
米国では日本勢が中心となった受注競争がしばらくは展開されそうだ。米国では長く原発の新設がないため、「米国にとっても日本の技術は欠かせない」（資源エネルギー庁幹部）からだ。
ただ、日本国内では今後、数年に１基しか原発の新設がない状態が続く。すでに原発関連の研究開発費や技術者も減少し始めており、国内の関連メーカーが現在の体制を維持するには厳しい時代に入った。海外市場での敗退は、そのまま事業縮小を意味する。宝の山にみえる海外の原発市場だが、そこを舞台にした受注競争は原発関連メーカーとしての生き残りを賭けた戦いでもある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24kei001.htm
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