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原発地震リスク、試算数値を公表へ 原子力安全委が指針
2006年07月04日18時31分
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607040471.html
国の原子力安全委員会（鈴木篤之委員長）は、近く予定される原子力発電所の耐震指針改定に伴い、原発が巨大地震に見舞われて大事故を起こすリスクを試算し、その数値の公表を電力会社に求める方針を固めた。改定指針案で導入が見送られた新手法を試験的に取り入れ、将来の本格導入に備える。
巨大地震に見舞われたときの炉心損傷などのリスクを評価する手法は、確率論的安全評価（ＰＳＡ）と呼ばれる。原発の安全性を定量的に評価でき、施設の弱点などを明らかにできる利点がある。日本原子力学会が早ければ年内にもマニュアルを作る予定だ。
今年４月末にまとまった改定指針案では、想定を上回る地震が原発を襲うリスクの存在に初めて触れたものの、ＰＳＡ導入までは盛り込まれなかった。試算する確率はあくまで参考情報として扱われ、ＰＳＡの信頼性の向上などに役立てる。新たに建設される原発だけでなく、既存原発５５基でも試算を求める。
耐震安全性の数値化でより合理的な評価が期待されるものの、巨大地震でも「絶対に安全」としてきた従来の前提を変えることになる。電力会社はこれまでに、原発施設内のトラブルが積み重なり大事故に至る確率や、飛行機が墜落する確率を公表した例がある。
安全委は原発事故のリスクの目安として、住民が被曝（ひばく）してがんで死亡するような確率を１００万年に１回程度に抑える案をこれまでに示しているが、巨大地震に見舞われる恐れの高い原発などでは、この目標値を満たせない可能性もある。
安全委は４日の耐震指針検討分科会で方針を表明する。
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