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(回答先: 原発耐震指針：改定案意見募集に７２６件 批判相次ぐ [毎日新聞] 投稿者 feel 日時 2006 年 7 月 05 日 15:06:25)
土曜解説：原発耐震指針の改定案＝科学環境部・中村牧生
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kaisetsu/news/20060603ddm004070060000c.html
◇「想定外」盛らず、不十分の声
原発の耐震性を定めた原子力安全委員会の「耐震設計審査指針」が７６年の制定以来、初めての抜本的な見直しにかけられている。改定案について国民からの意見を募集中だが、想定する「直下型地震」を少し大きくしたほかは現行とほぼ同じ内容で、早くも「不十分だ」と批判が出ている。
改定案の柱は、（１）設計で考慮する最大の地震動は、従来の経験的な方法に加え「断層モデル」を併用（２）考慮する活断層の活動時期を、５万年前以降から更新世後期（最大１３万年前）以降とする（３）活断層の見落としを考慮して想定する直下型地震をＭ６・５から引き上げる−−の３点だ。
しかし、（１）はすでに最近の原発で導入されている。（２）は「最終間氷期の地層（８万〜９万年前）で判断できる」とも記述され、策定にあたった委員自身が「現行の審査と変わらない」と断言する。
さらに（３）では、活断層の見つかっていないところで００年に起きた鳥取県西部地震（Ｍ７・３）を考慮しないことになった。業界団体「日本電気協会」が「事前によく調べれば活断層は分かった」との研究を紹介したからだ。「Ｍ６・８を考慮すれば足りる」とも結論付け、国もＭ６・５からの引き上げの目安としている。
見直し最大の焦点は基準を超える「想定外の地震」にどう備えるかだった。改定案は想定外の地震で住民が被ばくするリスクを認め、それを小さくする努力を求めた。しかし、リスクを数値で示す確率論的方法は盛り込まなかった。
事務局が確率論的な方法に難色を示したのは、リスクの数値にばらつきがあること。さらに設置許可を判断する目標値が未設定という理由からだ。しかし、同方法は日本原子力学会による「標準」づくりがほぼ完成。さらに安全目標案（住民の被ばく死の確率が１００万分の１以下）なども決まっており、目標値を設けない根拠は乏しい。
北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止め訴訟で、金沢地裁は「活断層が確認されていないから起こり得ないとほぼ確実に言える地震の規模は、Ｍ７・２ないし７・３以上というべきだ」とし、活断層が見つかっていなくても、Ｍ７クラスの地震は起きるとの判断を示した。
原告団長の堂下健一さんは「実際に起きた地震も想定していない指針ではなはだ不十分だ。全国の原発への影響を考え、地震の危険を過小評価している」と批判している。
毎日新聞 2006年6月3日 東京朝刊
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