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□日・カザフ、原子力協定締結へ合意-首脳会談で ウラン資源・再転換など協力関係を構築 [電気新聞]
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20060830.html
日・カザフ、原子力協定締結へ合意-首脳会談で ウラン資源・再転換など協力関係を構築
日本とカザフスタンの両政府は原子力分野で戦略的な協力関係を構築する。中央アジア歴訪中の小泉純一郎首相とカザフのナザルバエフ大統領が２８日に会談し、原子力分野での協力強化で合意。政府間で「原子力の平和的利用の分野における協力の促進に関する覚書」を締結した。これを受け、日本とカザフの両政府は条件が整備され次第、原子力協定の締結に向けた作業を開始する方針。今後、両政府はウラン資源を筆頭に、天然ウランなどの再転換・燃料加工、原子力発電の導入など広範な協力関係を築くことを目指す。今回の小泉首相のカザフ訪問は、日本政府が資源外交を本格的に展開し始めたことも意味する。
日本とカザフは「ウラン資源」「再転換」「原子力発電」を軸に、原子力分野で戦略的な協力関係を構築する見通し。これまでにカザフ政府は日本政府に対して、自国の原子力産業の育成について協力を要請。これを受け、経済産業省・資源エネルギー庁は０７年度予算要求でカザフスタンでの原子力発電の導入支援、日本企業によるウラン探鉱開発への支援を盛り込んだ。石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本貿易保険、国際協力銀行なども日本企業によるウラン鉱山開発の支援体制を強化している。
また、カザフには天然ウランや再処理後の回収ウランの再転換、ペレット製造などの燃料加工施設もある。再転換費用など価格面で折り合いがつけば、日本企業が再転換や燃料加工をカザフ企業に委託することも想定される。このため、エネ庁は今回の首相訪問を契機に、カザフと原子力分野で重層的な協力関係を構築したい考え。
今後、日本政府は原子力分野での関係を強化するため、カザフでの核不拡散体制などの整備を考慮しながら、原子力協定の締結に向けた交渉を開始する方針。また、両政府はウラン開発での具体的な協力案件の実現、法的整備についての定期的な意見交換、原子力発電導入に向けた人材交流などを進めていく見込み。
カザフのウラン埋蔵量は世界第２位（８１６トン）で第１位のオーストラリア（１１４３トン）に肉薄するが、日本への輸入量は全体の１％未満。一方、ウラン価格は００年末と比較すると７倍まで急騰しており、２０１５年ごろには需給ひっ迫が懸念されている。
世界的なウラン獲得競争も激しくなっており、中国は胡錦涛主席が昨年７月にカザフを訪問。ウランなどエネルギー協力強化に向け既に動き出しており、日本政府内には「日本は完全に出遅れている」との声も出ていた。
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