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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060915i101.htm
核管理、日本が新提案へ…米欧露の独占に対抗
国際的な原子力の平和利用を推進するため、日本政府は、核兵器開発を放棄した国に対し、多国間協力で原発用の核燃料供給を保証する新構想をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提案する方針を固めた。
１８日から始まるＩＡＥＡ総会後の会合で、近藤駿介原子力委員長が表明する。
日本の提案は「核燃料供給登録システム」と呼ぶ構想で、６月のＩＡＥＡ定例理事会で米欧露の６か国が示した「核燃料供給保証構想」の対案としてまとめた。世界の原発用ウラン燃料供給を独占する６か国が核物質管理を支配する構想に対して、途上国が反発していることに配慮し、日本案は、途上国を含めた広範な国が供給側に参加可能となっているのが特徴だ。
ＩＡＥＡが調整役となって、先進国・途上国を問わず、各国が持つ核燃料供給の関連能力・技術の登録制度を整備。ウラン濃縮とプルトニウム抽出（再処理）を放棄した国に燃料供給を行う際には、ＩＡＥＡが各国に業務を振り分ける。
登録は、ウラン採掘、濃縮、燃料加工などの分野ごとに「国内向けの生産能力あり」「商業規模で輸出実績あり」「輸出可能な備蓄あり」に分ける。
世界的には今後、温暖化対策などで原発導入の拡大が予想され、核燃料市場は魅力的な商機になると期待されている。すでに濃縮技術を保有し、将来は海外市場を開拓したい日本にとっては、６か国の構想は受け入れが難しく、対案をまとめる必要性があった。
日本はこれまで、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に積極的に協力することで、核兵器を持たない国の中で、唯一、商業規模のウラン濃縮と再処理を認められてきた。だが、“特権的立場”に対する国際的な羨望（せんぼう）もある。今回の提案には、新しい枠組み作りに貢献する姿勢を示すことで、国際的な発言力を強化する狙いもある。
（2006年9月15日3時5分 読売新聞）
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