ＢＳＥ問題─健全な社説「高知新聞」と岩手での市民の動き天木ファン

ＢＳＥ問題─健全な社説「高知新聞」と岩手での市民の動き
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投稿者天木ファン日時 2005 年 5 月 13 日 10:57:37: 2nLReFHhGZ7P6

【貿易再開問題】牛肉の安全を最優先に

　国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生直後の２００１年１０月以来続いてきた全頭検査の緩和が正式に認められた。厚生労働、農水両省の諮問を受け、審議を重ねてきた食品安全委員会が答申した。

　食品安全委に寄せられた一般からの意見の約７割が、全頭検査継続を求める内容だったという。科学的疑義を呈する意見はなく、検査緩和の方針を再審議する必要もないと判断されたが、国民の全頭検査に対する信頼が根強いことを物語る。

　このため、安全性について国民の理解を深めるよう、意見交換会を充実させるべきだとの注文が付いた。両省は重く受け止め、説明と対話を十分尽くさなければならない。

　答申を受けて、検査から除かれる生後２０カ月以下の牛の肉については、米国からの輸入再開へと動きだし、焦点は再開条件の審議に移る。時間を要してもこれまで通り、科学的知見に基づく協議を粛々と重ねるべきなのは言うまでもない。

　長引く牛肉禁輸にいら立ちを強めてきた米国はここにきて、家畜の個体識別・追跡制度を段階的に導入し、０９年から義務化する方針を打ち出した。全米で成育月齢を把握できる牛は約３分の１にとどまるとされる。そうした不備の解消策は歓迎できるが、早期貿易再開を狙った条件整備とみえなくもない。

　ほかにも“外圧”は強まる一方だ。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、脳などの特定危険部位の除去を徹底すれば、骨から外した筋肉部分は無条件で貿易を認める、などとする国際新基準の採択を目指している。米国の支持も鮮明だ。

　採択されれば、米国のようなＢＳＥ発生国でも、ステーキ用の肉や牛丼用のばら肉は輸出を継続できる。ＯＩＥ基準に強制力はないが、日本の対策が貿易障壁だと世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された場合、日本が不利な立場に追い込まれる恐れもあるのだ。

　しかし、貿易だけをとらえて論じるべき問題ではあるまい。外食産業などが打撃を被っている中でも、日本が貿易再開に慎重なのは、ＢＳＥ発生を防げなかった反省から、食の安全に万全を期すためだ。

　全頭検査は非科学的と米国などに批判されたが、では国際基準案にはどこまで根拠があるのだろう。日本がＯＩＥ案に反論するのも当然で、強い信念と姿勢が必要だ。最優先されるべきは何か、世界に問い掛け、理解を求めなければならない。

「岩手日報」5/13

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