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(回答先: 「安全性に関心」９７％─しかし… 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 5 月 07 日 09:36:47)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000013-san-bus_all
食品安全委調査会座長
米国産牛肉の輸入再開条件について審議する食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘座長が産経新聞のインタビューに応じ、平成十九年度末までのＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で若い牛の感染が見つからなければ、二十年度から国産牛の検査除外の生後月数（月齢）を政府が諮問した生後二十カ月以下から、国際基準とされる三十カ月以下まで緩和できるとの見解を示した。米国牛肉については、一定の幅を持たせた安全性評価となる見通しで、最終的な是非は政府が判断すべきだとの認識を示した。
吉川座長は、国内で平成十三年に肉骨粉飼料が完全禁止されたことを挙げ、ＢＳＥが流行したＥＵ（欧州連合）では牛の発症までの潜伏期間が六−七年だったことから、「平成二十年には施策にどの程度の有効性があったか読める」と指摘。
その上で、検査緩和後も国が自治体による全頭検査に補助金を出す十九年度末までは事実上の全頭検査が継続されるため、約三年間の検査データで若い牛から陽性牛が見つからなければ、検査対象の月齢の線引きをさらに生後三十カ月まで緩和できるとした。
米国産牛肉の安全性評価については、牛から人に感染した場合、人の潜伏期間が十年以上であるため、明確な安全性は保証できず、一定の幅を持たせた評価になると説明。米国牛の評価について、豪州とＥＵの中間レベルと想定した。
同調査会は米国産牛肉の安全性評価について、厚生労働、農林水産両省から月内に諮問を受け、六月から審議する。早ければ七月にも答申案をまとめ、意見募集などを経て、秋口には輸入が再開される可能性がある。
ただ、米国側が自国の主張に合った資料しか提出せず、データ不足に陥った場合は、評価できなくなる可能性があり、逆にデータ内容が充実していれば、評価の幅は狭まるとの見通しを示した。
◇
≪吉川座長との一問一答≫
■米国牛のリスク評価に「幅」
吉川泰弘座長との一問一答は次の通り。
−−審議日数のメドは
国内措置の見直しの手法に合わせて議論すれば、短期間になるというのは論理的な考えだ。だが、米国牛のデータ不足が難問だ。必要な情報がないときに、議論が行ったり来たり、最悪ではデッドロック（行き詰まり）、あるいは大まかにリスク（危険性）はこの間となる。不明点が多くなると、評価の幅が「無視できる」から「危険」の幅の中で動き、データがしっかりあれば幅は縮小する。
−−幅が出た場合は
最終的にはリスク管理官庁（農水、厚労省）、さらにもっと高度な政治判断があるのかもしれない。翻って考えれば国際貿易の問題だ。二国間の協定に基づいて政府間同士の了解になる。リスク評価は、白か黒かではなく、確率論的な幅がある答えだ。どのくらい危険なのかという問いかけならば分析は可能だ。科学的にゼロリスクはなく、絶対安全は保証できず、最後は「ＡからＢまで」という一定の幅を持った表現にならざるをえない。「日本と全く同等か否か」「安全か危険か」の諮問では最悪の場合は答えられない。
−−米国牛の評価法は
いくつかのシナリオで、最大幅を考えてみる。母集団に対して発生国からどのくらい生体牛を入れたか、肉骨粉を入れたか考えてみれば、米国はオーストラリア、ニュージーランドほど対策に神経質ではなかったが、地理的にも経済圏からもＥＵ（欧州連合）ほどは汚染に巻き込まれていない。食肉処理場の汚染処理レベルがどのくらいであれば、その結果、市場に入ってくる牛肉のリスクがどのくらいの幅に入るかの想定は可能だ。
−−三十カ月に検査緩和は
私は見直しがあると思う。肉骨粉飼料の完全禁止で徐々に汚染が下がってくれば、それに応じたリスク管理を取っていくのが筋だ。管理側は三年間は全頭検査補助を続けていく。それで若い牛の陽性が出てこない状況になれば、感染牛の潜伏期がＥＵでは六−七年であり、平成十三年に取ったリスク回避措置がどの程度あったかは読める。二十年四月時点で諮問がくれば、そのときは分析する。それが合理的だ。管理側は消費者の動向、検査状況をみながら諮問を出してくる。
（産経新聞） - 5月9日4時59分更新
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