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５月２７日付・読売社説（１）
［米国産牛肉］「輸入再開の条件は整っている」
米国の対応策は、日本が牛肉の輸入再開を認めるのに必要な条件をほぼ満たしている。食品安全委員会は迅速に結論を出すべきだ。
農林水産省と厚生労働省が、米国産牛肉の安全性について、食品委に諮問した。米国産牛肉の輸入再開には、日本産と同程度に安全である、と食品委が判断することが必要だ。実際の審査を担当する食品委の専門家グループが、近く検討に入る。
２００３年末に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が米国で確認されたことをきっかけに、米国産牛肉は１年半近く、輸入が禁止されている。
米国は、感染牛がカナダから購入されたものであることなどを理由に、輸入再開を強く求めてきた。日本は、すべての牛についてＢＳＥ感染の有無を調べる全頭検査を米国が実施していない、として要求を拒んできた。
食品委は今月初め、日本が続けてきた全頭検査を見直し、２０か月齢以下の牛の検査を免除しても問題はない、と結論付けた。検査で確認された最も若い感染牛が、２１か月齢だったためだ。
この結論を出すまで、半年以上の時間がかかった。当初は２、３か月で終了すると見られていた。だが、専門家グループが３週間に１回程度しか会議を開かなかったうえ、一部の委員が過剰に資料提出を求めたことなどで、手間取った。
いたずらに時間を費やす事態を繰り返してはなるまい。専門家グループは、場合によっては集中審議を開くなど精力的に議論し、早期決着を目指すべきだ。
日本の検査システムの変更で、輸入再開のハードルは大きく下がる。
検査なしでも構わないとする２０か月齢以下の牛を確認する手法については、肉質による判定で十分可能、との認識で日米当局が一致している。
米国は、日本に輸出する牛肉から、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を日本同様、すべて除去することを約束した。
専門家グループの検討課題は、政府間協議などで事実上、決着済みだ。
家畜に関する国際基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、骨を取り除いた牛肉について、無条件で輸出入を認めることを、週内に決める見通しだ。
ＯＩＥの決定は、加盟国に対する拘束力はないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理の判断基準になりうる。日本が牛肉の輸入許可に当たって月齢を条件とすること自体が、提訴された場合、問題になる可能性もあるということだ。
日本の関係者は、こうした動きも考慮に入れて政策判断をする必要がある。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050526ig90.htm
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