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新型インフルエンザ(H5N1)勃発は不可避 破滅的結果回避には緊急行動が不可欠ー米研究者(農業情報研究所)
http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/292.html
投稿者 シジミ 日時 2005 年 8 月 12 日 23:31:05: eWn45SEFYZ1R.
 

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/epidemic/05080801.htm


05.8.8

H5N1鳥インフルエンザ・ウィルスが人から人に伝達する能力を獲得、人間の世界的流行病としての新型インフルエンザが登場する日が近いと恐れられている。しかし、別々に行われた二つのコンピュータ・モデルによる研究が、十分な公衆衛生措置が迅速に取られれば、それがもたらす破滅的結果は防止できるという期せずして同じ結論を導き出した(*)。

 インペリアル・カレッジ・ロンドンとアトランタのエモリー大学の研究者は、そのためには、@医療専門家は、人から人に容易に移るように変異したウィルスを、これによる感染者が40人に達する前に同定する必要があり、A感染者に接触する多数の人々に抗ウィルス薬・タミフルが与えられねばならないと言う。

 世界保健機関(WHO)もこれを歓迎、「いくつかの国は既に備蓄用抗ウィルス薬を購入し、WHOが国際的備蓄を確立するための手段を取ってきた。抗ウィルス薬の国家及び国際的備蓄は、ワクチン開発と病気のサーベイランスも含む包括的な国際的流行への備えの不可欠の構成要素となろう。

 抗ウィルス薬と他の公衆衛生措置で世界的蔓延の規模を縮小するチャンスがあるとすれば、これらの介入の成功は有効なサーベイランスとリスクの高い国での早期の報告にかかっている。備蓄が有効に利用できる前に、この両方が強化されねばならない」とする声明を出した(**)。

 しかし、この病気がもたらす破滅的結果は、実際にどこまで回避できるのだろうか。ここに指摘されたものも含む世界的流行病化への備えがどこまでできているのだろうか。この点に関して、米国感染症・政策研究センター(CIDRAP)所長のMichael T. Osterholm博士が”Foreign Affairs”誌に、「次の世界的流行病への備え」と題する記事(***)を寄せた。それは、この備えとその構築に向けた世界の動きがいかにこころもとない現状にあるかを明らかにしている。

 これを読むうちに、自分も今、身辺整理に取りかかるしかないかと実感した。この1年以内に新型インフルエンザが登場するとすれば、加齢に伴う体力減退が避けられない自分が生き残る可能性はそう大きくはないだろう。かといって、感染を防ぎ、あるいは重症化を防ぐためのワクチンや抗ウィルス剤が決定的に不足する状況のなかで、他人をさしおいてこれらに対するアクセスをいち早く確保する図々しさも備えていない。

 しかし、この研究者の危機意識が広く共有されれば、彼が要請する緊急行動が実現、破局を防ぐことができるかもしれない。彼も、新型インフルエンザの登場は不可避だが、それによる破滅的損害を軽減することは可能だ、しかし、それはG8の首脳から地方当局者に至る世界のリーダーがいかに対応を決断するかのかかっていると言う。彼は、「次の世界的流行に備えるための時間は尽きつつある。それがやってきて、過ぎ去ったのちのある日、9/11委員会に似た委員会が、明確な警告があったときに政府、ビジネス、公衆衛生指導者がいかに備えたかを決定する任務を引き受けることになろう。その評決はいかなるものになるだろうか?」と警告する。

 以下に、この記事の要点をまとめておこう。

 Michael T. Osterholm:世界的流行病への備え

 1.N5N1鳥インフルエンザの世界的流行病化は回避できない。それによる死者の数は膨大になる。

 毎年多くの人々を死亡させており、世界的蔓延を惹き起こす野生の水鳥に起源を有するA型インフルエンザ・ウィルスは、これらの鳥には病気を惹き起こさず、野鳥間の伝達はあっても大きな遺伝子の変化も起きない。鳥から人間への伝達も証明されていない。しかし、野鳥から家禽に伝達され、人間、豚、そして他の哺乳動物を感染させるように変異する。新たな株がひとたび人間に適応すると、人から人への伝達は容易に起き、新たな世界的流行病を惹き起こすことができる。最近の多くの出来事や要因は、近い将来の世界的流行が急迫しているかもしれないという懸念を高めている。

 アジア諸国で人間と動物のH5N1感染数が増えており、小さなクラスターが記録されてきたことは、ウィルスが人から人に伝達できるようになる日が近いことを示唆している。最近(1968-69年)の世界的流行新型インフルエンザは中国で発生したが、このときの中国の人口は7億9000万だったが、今は13億に増えている。豚は5200万頭だったが、今や5億800万頭、鶏に至っては1億2300万羽だったものが130億羽にまで増えている。他のアジア諸国でも同様だ。ウィルスの変身の機会はとてつもなく増えている。

 このような新型インフルエンザが出現すれば、人々に免疫はないら、すべての人が感染する可能性がある。過去300年の間に、人間の間での世界的流行が10回起きた。最近の例は1957-58年、1968-69年に起きたもので、それぞれの場合に数万の米国人が死んだが、これらは他のものに比べて穏やか病気だったと考えられる。しかし、1918-19年の世界的流行(スペイン風邪)はそうではなかった。最近の分析によると、世界全体で5000万から1億の人々が死んだ。現在の世界総人口は当時の3倍の65億人だから、穏やかな流行でさえ、数百万から数千万の人々が死ぬ可能性がある。とくにアジアにおける人口爆発や過去50年における外国旅行の指数関数的増加を考えると、新型インフルエンザの世界的蔓延は、以前には考えられなかったほど破滅的な結果をもたらす恐れがある。

 2.死者は他の感染症をはるかに上回り、経済的損害も甚大 政府の危機にもつながる。

 感染症は世界ナンバーワンの殺人者である。エイズ、結核、マラリアは、それぞれが、毎年何百万もの人々を殺している。新たに出現する病気もある。そのなかで、インフルエンザが特に注目されるのは、人間の病気を惹き起こす1500以上の微生物の中でも、全体的には最高の致死率を持つからだ。ありふれた株でも、100万から150万の人々がインフルエンザへの感染と合併症で命を落としている。流行が1年から3年続くと、患者と死者の数は劇的に増える。

 現在のH5N1株は、1918-19年の株に類似していることが示唆されている。1918-19年の致死率を現在の米国人口に拡張適用すると、170万の米国人が死ぬ可能性がある。世界全体では、記録されたエイズ死者の5倍に相当する1億8000万から3億6000万の人が死ぬことになる。1918-19年の大部分の死は、呼吸窮迫症候群(ARDS)につながるウィルス誘導の免疫システム反応ーサイトカイン・ストームーで惹き起こされた。H5N1も同様な犠牲者を生むだろうが、世界は85年前を上回るARDS患者を治療する準備ができていない。1957-58年と1968-69の流行での主な死因は、インフルエンザで弱った肺に感染するバクテリアによる肺炎だった。このようなバクテリア感染は抗生剤で治療できるが、世界人口の多くはこれを利用できないか、供給が不足している。

 インフルエンザの世界的蔓延が起きると、世界を一夜にして変える反応が起きるだろう。ワクチンは勃発後何ヵ月も利用できず、抗ウィルス剤の備蓄も非常に限られている。さらに、世界の僅かな特権的な場所しかワクチン生産施設にアクセスできない。外国貿易・旅行は、ウィルスが新たな国に入るのを止める試みで減り、停止さえするだろう(この努力は、インフルエンザの感染力や大部分の国境で起きる大量の不法な越境を考えると、多分失敗するだろうが)。小規模コミュニティーが病気封じ込めを求めるから、国内輸送も大きく減少するだろう。世界は、食糧や機械設備の取替え部品などの製品の迅速な流通に依存している。世界・地域・国の経済が突如停止する。これはエイズ、マラリア、結核では決して起きなかった。

 SARSは、中国の例に見られるように、長引く感染症危機に政府ー特に既に不安定になっている政府ーがどう備えるかの問題も提起した。感染の広がりと経済の崩壊は、政府を不安定にさせる。流行病への有効な対処の失敗の責任は政府に向けられる。公衆は、エイズの例が示すように、最初の警告にはしばしば無関心で、破局が訪れた後に無関心が恐怖に変わる。このときには、予防やコントロールの実施は手遅れになっている。

 3.先進世界の備えは全然不十分 危機対応の実戦的青写真が必要。

 WHOといくつかの国は計画を策定したが、あまりにも一般的な計画にすぎず、実戦的青写真がない。民間部門では、医療界、医薬供給者、食糧供給者、輸送システムの協働対応計画が必要だ。政府部門では、公衆衛生、法の執行、国際・連邦・州・地方レベルの緊急管理に関する当局者を考慮に入れねばならない。過度に厳格な計画は有害でもありうるが、それは、政府当局者、民間パートナー、コミュニティーが会合し、問題解決法を探り、必要な装備を購入し、1年から3年にわたる対応の組織構造を設置する機会を与える。リーダーたちに危機対応のリハーサルを行い、災厄に襲われたときにコミュニティーが対応できるように感情的、知的に準備することも義務付ける。

 世界全体にワクチンを供給する計画が開発されねばならない。米国とベトナムが自国住民のためのH5N1ワクチンを開発し、生産する長期目標を持つ計画を追及しているのは賞賛に値するが、世界の他の部分が供給を欠けば、世界経済が突然停止するとき、ワクチンを持つ国も破滅的影響を受ける。インフルエンザ蔓延への備えは、本性からして国際的問題だ。

 世界貿易の崩壊とその先進国・途上国全体への波紋は、現代世界流通システムの最初の試練を与える。現代の交易が商品とサービスの国際貿易依存に依存する程度を考えれば、世界経済システムのシャットダウンは、危機の間の食糧や医薬品など必須の商品の対する急増する需要を満たす世界の能力を劇的に損なう。主導的産業は生産のための原料を備蓄し、事前に流通や輸送支援を計画せねばならない。すべての企業のマネージャーは、その製品の利用可能性、生産、流通、目録管理における変化への迅速な対応のための準備が必要だ。

 4.新型インフルエンザが今日勃発したら何が起きるのか それにどう備えるのか。

 各国は国境や地域の境界の閉鎖に走る。軍は、病気で危機に陥った武力で国を防衛し、国内暴動の鎮圧のための戦略を展開する。非感染国でさえ、世界中での病気の進展状況を日々伝える国際メディアのために、恐怖、パニック、混乱が広がるだろう。

 経済

 世界経済は、短期的にシャット・ダウンする。国は1年から3年生きのびるために必要な商品とサービスを確認せねばならない。現在は、大部分のビジネスの継続計画は、局所的混乱ー一つの工場の閉鎖などーを想定しており、もっと広範で長期にわたる混乱は想定外だ。民間・公共部門は、決定的に重要な国内供給チェーン、製造業と農業生産、流通を支える緊急計画を開発せねばならない。労働力は、最も必要なとき厳しく影響を受ける。感染者の半分までが発病、その5%が死ぬ可能性がある。病気は上級管理職も同様に襲う。すべての国で、食糧、石鹸、紙、電球、ガソリン、軍隊装備や水道ポンプ、この病気と無関係なワクチンを含む医薬品などの商品が大きく不足する。生き残りに不可欠でない電気、自動車、衣料品などの多くの産業が影響を受け、閉鎖されることもありうる。学校、映画館での映画鑑賞やレストランでの食事など、人の緊密な接触が必要な活動は避けられ、禁止さえされよう。

 ワクチン

 最初の数ヵ月、ワクチンは12ヵ月から18ヵ月の間は極度に限定された役割しか果たさない。インフルエンザ・ワクチンの生産は、1950年代以来の技術を利用する脆弱で限定されたシステムに基づいており、その年々の生産は、三つの株に効くワクチン300万服か、一つの株だけに効く10億服に限られている。世界的に蔓延するときには、すべての人に行き渡らない。現在の生産能力では、1年以内にワクチン摂取を受けられる人は世界人口の14%、5億人以上にはならない。その上、ウィルスの構造は急速に変化し、ワクチン開発は蔓延が始まってからスタートする。大量のワクチン生産の開始までには、少なくとも6ヵ月かかる。システムが最善に機能しても、インフルエンザ・ワクチンはオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、英国、米国の9ヵ国で商業的に生産されるにすぎない。これらの国の人口は世界人口の12%を占めるにすぎない。これらの国は、1976年の豚インフルエンザのときに米国が行ったように、国内の生産施設を自国用にのみ使うだろう。

 抗ウィルス剤

 抗ウィルス剤の利用もインフルエンザに対抗する武器になりうる。それは発症を防ぎ、重症化を抑え、合併症を減らすこともできる。H5N1ウィルスに対して有効という証拠はないが、現在はスイスのロッシェ社のみが生産するタミフルは、相応の備蓄を持つ限られた国では、一定の役割を演じるだろう。しかし、大部分の国はこれを利用できない。同社は今年、米国でもう一つの製造施設を作るが、それでも世界の人口の少しの部分をカバーできるにすぎない。現在、14ヵ国がタミフルを発注しているが、その量では4000万人の治療しかできない。発注から配布までには少なくとも1年はかかり、緊急時の会社の生産能力はさらに限定される。ワクチンの場合と同様、各国は供給を自国用に独占する。利用可能にされても、大部分の国は購入能力がない。合併症治療のための薬も供給不足になる。

 ヘルスケア用品・サービス

 薬品の問題はおいても、先進国も含む多くの国は、医療装置や保護装備の需要急増にも対応できない。例えば米国でも、人工呼吸装置が大きく不足する。大部分のヘルスケア機関がこれらを利用できない。ヘルスケア・ワーカーのための呼吸器保護マスクは、現在は米国の2社が生産するだけで、その部品は多くの供給者・国から調達していることもあり、需要急増にとても対応できない。旅行や輸送が制限されるから、生産がストップすることさえありうる。

 ヘルスケア機関の熟練者の需要も急増するが、彼らも一般の人と同様に、あるいは保護具の欠如のためにそれ以上に病気になるだろう。保護具がないために、多くの熟練者が逃げ出すかもしれない。免疫保有者が探し出され、ボランティアとして駆り出されようが、これには医療界の抵抗もある。この問題にも事前に取り組む必要がある。

 その他

 極度に不足する抗ウィルス剤に誰が優先的にアクセスするかの問題も解決されねばならない。国民が不公正と考えれば、抗議、混乱が事態を一層悪化させる。大量の死体を処理する詳細な計画も必要だ。新型インフルエンザが今襲ったとすると、前例のない医療・非医療上の対応が要求される。これは、世界の国や機関がこれまでに作り出したどれをも超える計画を要求する。

 5.1年後に勃発するとしたら

 この場合にも、同様の問題に対して同様に真剣に計画せねばならない。主要企業は、非医療・医療部門の備えを始めねばならない。学校、製造工場、投資会社、死体安置場、州立法府、食糧流通業者の問題についても計画が必要だ。世界経済の脆さも再評価、需要急増への対応を確保せねばならない。不可欠なヘルスケア、消費財、商品が備蓄されねばならない。保健専門家はいかにリスク・コミュニケーションを改善するか学ばねばならないし、怖れ、パニックに陥る人々に事実と知識を提供せねばならない。

 今勃発した場合よりはワクチンの演じる役割は増すだろうが、生産能力はなお限定されている。この問題に関する一層の研究に加え、注射器やワクチン配布装備の利用可能性を確保する努力も必要だ。ワクチン配分の国際計画もなければならない。

 予防措置も改善されねばならない。早期介入やリスク評価が優先されるべきだ。また、インフルエンザの生態学や生物学、様々な動物や鳥の疫学的役割を研究する包括的研究計画が、今すぐ開始されねばならない。

 6.10年後に勃発するとしたら

 先進国がワクチン生産システムを根本的に改め始めるとすれば、破滅的結果は大きく減る。先進国は、勃発後数ヵ月以内に世界の人口全体のためのワクチンを生産する能力を開発する国際プロジェクトを立ち上げねばならない。これほどの死と混乱をもたらすものはほかにないのだから、これはG8の最優先課題とならねばならない。

 記事は、世界のリーダーは、国が自国民保護のために十分なワクチンを持つときでさえ、世界規模の流行の経済的影響はすべてに大きな痛みを与えることを実感せねばならない、適切な備えのための財源は莫大だが、投資を怠ることから生じる損害も同様に莫大だ、グローバルな世界経済が数年にわたりよろめき続けると結ぶ。

 ニューヨーク・タイムズ紙は7日、フランスのサノフィ−アベンティス社がベトナムで分離されたウィルスを使って作ったワクチンが、65歳以下の452人の成人に対する臨床試験で強力な免疫反応を生み出したと報じた。しかし、米国アレルギー・感染症研究所のアンソニー・フォーシ博士は、これは大きな前進だが、H5N1インフルエンザ勃発の際しての需要に応じるのに十分なワクチンを生産するための大きなハードルを超えるものではないと言う(Avian Flu Vaccine Called Effective in Human Testing,The New York Times,8.7;http://www.nytimes.com/2005/08/07/health/07vaccine.html?pagewanted=print)。

 世界的流行新型インフルエンザが今日勃発するのか、1年後に勃発するのか、10年後に勃発するのか、誰も確実なことはいえない。しかし、 あまりに肥大した豚や鶏の数が急減するのでないかぎり、我々一人一人が、1年以内に勃発するかもしれない最悪の事態を見据えた対応を考えざるをえないようだ。十分な備えがないままに、すべての人が感染し、多くの人が死に直面する可能性がある。そうでなくもも、グローバル経済に支えられたすべての人々の日常生活が破綻の危機に直面する可能性がある。

*Ferguson, N. M. et al. Nature 10.1038/nature04017 (2005).;Longini, I. M. Jr et al. Science 10.1126/science.1115717 (2005)
**http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2005/s08/en/index.html
***Michael T. Osterholm,Preparing for the Next Pandemic,Foreign Affairs,8.3:http://www.foreignaffairs.org/20050701faessay84402/michael-t-osterholm/preparing-for-the-next-pandemic.html

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