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(回答先: 検査の不備問題視／米国産牛肉でプリオン調査会 ［日本農業新聞］ 投稿者 小耳 日時 2005 年 10 月 05 日 21:21:35)
ポチ小泉、国民よりブッシュ「植民地に近い政治」
米国産牛肉年内輸入再開へ 「恐ろしい状況の始まり」森田氏
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005100526.html
ブッシュ大統領の言いなり」との批判がつきまとう小泉首相。左はライス米国務長官
米国とカナダ産牛肉の輸入再開問題で、小泉首相は、国民の食の安全より、米国のブッシュ大統領との関係を優先しそうな雲行きだ。内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が４日、米国産牛肉の安全性について課題が残りながら、「汚染の可能性は非常に低い」と評価し、年内にも輸入が再開される見通しとなったからだ。対米追従という首相の“ポチ外交”に、関係者は「植民地に近い政治になる」と厳しく指摘する。
現状のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で病原体の異常プリオンを検出しにくいという技術的問題を抱える生後２０カ月以下は検査なしで輸入を認める方針を政府は打ち出し、５月に安全性を諮問した。
諮問を受けた食品安全委のプリオン専門調査会は４日、「米、カナダの飼料規制には不備があり、ＢＳＥ感染牛は今後も発生する」と指摘。２０カ月以下のＢＳＥ感染牛は日本で年間１、２頭、米国で３２頭、カナダで２２頭発生すると推計した。
その上で、米の飼育頭数は日本の２０倍、カナダは約３倍であることを踏まえ、１００万頭あたりの感染牛は「米は日本よりやや少ない」「カナダは日本と同等」と分析。脳などの危険部位も除去されると、米、カナダ産牛肉の汚染度は「非常に低い」と結論付けた。
だが、「米国が脳などの危険部位を除去し、洗浄後の確認も確実に行う」というのが前提。これが確実に担保されなければ、この結論は成立しないうえ、「米の検査体制はずさん」との疑念がある。
「専門調査会は７回開催されたが、調査会の委員１２人のうち１人はこうした結論ありきの審議の進め方に反発して欠席を続け、他の委員からも不満の声が上がっている」（関係者）
農水省関係者は首相の対応について、「昨年９月、ブッシュ大統領と会談した際、輸入の早期再開で一致したが、これが大きな誤り。ブッシュは大統領選の際、大票田の畜産農家に『日本に輸入再開をさせる』と約束していた。日本は公約を破っても平気だが、米国はそうじゃない」と批判する。
続けて、「今年３月の日米電話会談で、大統領は輸入再開を取り上げたが、安全保障以外の問題を電話会談で取り上げるのは異例中の異例。それだけ、米は牛肉の輸入再開を重視しているが、日本政府は理解していなかった。輸入が再開されれば結局、金持ちの政治家は高いけど安全な国産を食べ、庶民が安くて危険な輸入肉を食べることになる」と指摘する。
来月１６日ごろ、京都で日米首脳会談が開かれる見通し。こうしたタイミングで、年内の輸入再開の方針が打ち出されたのは、ブッシュ大統領への手土産にしたいという首相の思惑が透けてみえる。
■「恐ろしい状況の始まり」森田氏
政治評論家・森田実氏＝写真下＝は「日本政府の現状は、米国にモノが言えず、言うとおりにやって安定を保っている。本来なら国民の利益や気持ちを第一に主張すべきなのに、圧力に屈するというか、はじめからひれ伏して受け入れているような状態だ。先の総選挙で自民党が歴史的な圧勝をしたことで、小泉内閣は、何をやっても国民がついてくると思っている。“従米国家”というか、植民地に近い政治になる恐れがある」と指摘。
その上で、「今回の米国産牛肉の輸入解禁は、日本の基準に照らして問題があるのだから、その基準が満たされない以上、入れるべきではない。多くの国民が良かれと思って自民党に投票した結果が悪い形となって返ってくる第１弾だ。増税・消費税率アップや、社会福祉が削られたり、地方財政が緊縮されたりするのもそう。米国は防衛・外交問題から金融問題、医療改革まで要求してくるだろうが、それに従うのが小泉内閣の路線。もはや開き直っている。繰り返すが、今回の輸入解禁は恐ろしい状況の始まりだ」とみる。
ZAKZAK 2005/10/05
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