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2005年10月25日19時31分
米国産牛肉の輸入が年内にも再開される可能性が高まるなか、輸入再開に反対の人が６７％で、賛成は２１％にとどまることが、朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査で明らかになった。昨年１０月の調査のほぼ同じ質問に対する「反対」（６３％）を上回る。「国産牛と同等の安全性」を焦点に政府の食品安全委員会での審議が大詰めを迎えているが、消費者の不安はなお根強いといえそうだ。
日米合意に基づき、生後２０カ月以下の牛については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査なしで輸入を再開することの是非について聞いたところ、あらゆる年代で反対が賛成を大きく上回った。反対は女性で特に多く７４％で、男性でも５９％にのぼった。一方、賛成は全体で２１％。昨年１０月の調査時の２６％から減少した。
「輸入が再開されたら食べたいと思うか」という質問には、６７％の人が「食べたくない」と答え、昨年１０月調査の同じ質問に対する６３％を上回った。一方、「食べたい」と答えた人は昨年の２８％から２３％に減った。
「食べたくない」人は、女性で７７％、男性では５６％。米国産牛肉の輸入再開に「賛成」と答えた人の中でも、４人に１人は「食べたくない」と答えた。２０代の男性で「食べたい」「食べたくない」が共に４７％で並んだほかは、年代・性別を問わず、「食べたくない」が上回った。
「牛肉の原産地表示が義務づけられていない外食や加工食品にも原産地を表示するべきだと思うか」についても聞いたところ、「表示するべきだ」と答えた人が８１％で「そうは思わない」の１２％を大きく上回った。
http://www.asahi.com/life/update/1025/010.html
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