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北米産牛肉、年内に輸入再開へ
食品安全委が容認の結論
内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会が三十一日開かれ、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の危険性について、北米産牛肉と国産牛肉を同じ基準で比較評価することは「科学的に困難」としながらも、「北米産牛肉の輸入再開条件が、日本政府の責任の下に順守されれば、リスクの差は非常に小さい」とする、答申案の結論をまとめた。
厚生労働省と農林水産省が輸入条件の順守に責任を持つという前提条件をあらためて強調した上で、輸入再開を容認する内容となっており、政府は、食品安全委員会の答申を待って十二月にも輸入解禁に踏み切る方針だ。
米国産牛肉の輸入が再開されれば、ＢＳＥ発生により禁輸となった二〇〇三年十二月以来、約二年ぶり。ブッシュ米大統領の十一月半ばの訪日を前に、日米間の懸案となっていた牛肉問題が解決に向かうことになる。
調査会の結論は、北米という国外の状況に関して文書を主体に評価せざるを得ず不明な点が多かったとして限界を強調しながらも、輸入対象を生後二十カ月以下とし、脳、脊髄（せきずい）などの特定危険部位を取り除くという輸入条件がきちんと守られると仮定すれば、危険性の差は非常に小さいとする評価を下した。
また答申案は、結論の付帯意見として、北米でのＢＳＥ対策に関し、特定危険部位の除去の実効性への疑問の声や、牛以外の家畜の飼料にも特定危険部位の利用を禁止すべきだとする意見、食肉処理の前の検査に十分な検査官を配備する必要があるとの指摘などがあったことを併記している。
調査会の吉川泰弘座長（東大教授）は記者会見で「前提が守られなければリスクの差が小さいという結論は崩れることになり、守ってもらうのは国の責任だ」と語った。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051031/eve_____kei_____004.shtml
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