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(回答先: 「結論の独り歩きは困る」 ＢＳＥ問題で調査会座長―Yahoo!「共同通信」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 10 月 31 日 22:17:41)
2005年11月01日01時23分
米国産牛肉が年内にも再び輸入されることになった。外食産業や焼き肉店などでは再開を歓迎する声が強い。だが、本当に安全なのか。米国内の食肉処理の実情に対する不安を消費者らはぬぐい切れないでいる。
福岡伸一・青山学院大教授（分子生物学）によると、答申が輸入再開の条件とした特定危険部位の除去法は、獣医師が立ち会う日本と違い、米国では業者任せになっている。福岡教授は「生後２０カ月以下の確認も、検査官の目視で判別するに過ぎず、誤差が大きい。答申は、これらの不備に目をつぶって出したものだと言わざるを得ない。こうした問題をどう監視するのかを明確にすることが、日本政府には求められる」と指摘した。
日本消費者連盟代表の富山洋子さんは「消費者の声を無視し、政治的スケジュールに沿って出した安易な結論だ」と批判する。再開された場合、米国産牛肉を「食べない」「買わない」と呼びかけることを検討しているという。
スーパーなどでは慎重な意見がある。イトーヨーカ堂は現在、豪州産牛肉が消費者に浸透し、売り上げも牛肉全体の４割程度を占める。「お客様が求めているのは食の安心・安全。輸入再開後、店頭に並べるかどうかは、日本政府による確認も含め、米国でのチェック態勢を見極めて改めて検討することになる」（広報室）とした。
０３年１２月の輸入禁止で、焼き肉店などは大きな打撃を受けた。「全国焼肉協会」（４５８社）によると、加盟企業の約１割が廃業や倒産に追い込まれたという。
神奈川県内に１０店舗を構えた焼き肉店「カルビハウス」の元オーナー依田孝さん（６５）＝厚木市＝もその一人。
創業から２０年近くかけて築いたチェーンは従業員約２００人を擁し、最盛期には約１８億円の売り上げがあったが、昨年３月、６億円の負債を抱えて倒産。郊外型飲食店中心の経営コンサルタントとして再起をはかっている。「食生活が輸入で成り立っている日本でブレーキをかけすぎれば、反動が消費者にはねかえることがある。食べる食べないを最後に決めるのは消費者。自主性を尊重したほうがいい」と話した。
外食産業などが加盟する日本フードサービス協会の横川竟会長は「ようやく輸入の見通しが立ち、ほっとしている。この２年はあまりにも長すぎた。ただ、生後２０カ月以下の牛だけだと、量的には禁輸前の２割程度と試算されている。一刻も早い全面再開を」と述べた。
http://www.asahi.com/life/update/1101/002.html
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