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牛肉輸入再開へ／消費者の選択権保証を
[2005年11月01日付]
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/column/0511/01.html
食品安全委員会のプリオン専門調査会が、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で輸入が禁止されている米国産とカナダ産牛肉について、「輸出プログラムが守られれば日本の牛肉とのリスク（危険性）の差は非常に小さい」とする答申案をまとめた。政府はこれを受けて輸入再開のための手続きを進めるが、国内には米国の月齢判別方法やＢＳＥ対策などに対する疑問の声が依然として根強くある。輸入再開後の「食べない自由」を保証するために、輸入・流通業者や外食企業が原産国名を的確に表示することを求めたい。
米国産牛肉が一昨年１２月に輸入禁止されてから今日までの経過をみると、科学的な知見に基づいた判断が先行していたとは言い難い。特に、日本が輸入再開の条件としていた「国内と同等の措置」が、国内対策の見直しによってねじ曲げられたこと、それに基づいて日本向けの牛肉輸出プログラムがつくられたことなどは、「まず輸入再開ありき」の政治判断だ。国民にとって重要なのは、日本でも米国でもＢＳＥ対策が適切に敷かれ、きちっと実行されることである。リスク評価する食品安全委員会、リスク管理する農水・厚労両省は、疑問点を常に意識した協議と対応を心掛けるべきだ。
米国のＢＳＥ対策については、やはり多くの不備・不安が残る。中でも飼料規制の不備による交差汚染の可能性は今でも高い。ＢＳＥの感染原因とみられる異常プリオンが多く蓄積するのは特定部位だ。このため日本では、すべての牛から特定部位を除去、焼却処分する。しかし、米国では特定部位のほとんどは肉骨粉になり、鶏や豚用の飼料として今も利用されている。施設の分離、製造工程の洗浄などが１９９７年から義務付けられているが、交差汚染を完全になくすのは不可能。米国会計検査院でさえも２月、「飼料規制は改善されているが、引き続き米国ではＢＳＥまん延リスクにさらされている」と指摘するほどだ。
特定部位には、除去の問題も残る。日米政府が合意し、食品安全委員会が米国産牛肉の安全性の前提とした輸出プログラムでは、「すべての牛からの特定部位の除去」をうたう。しかし、米国の調査では２００４年１月〜０５年５月までの間に１０３６件の違反が確認された。中には、異常プリオンが蓄積しやすい、せき髄やへんとうの除去が不十分なケースもある。いずれも改善措置がとられたというが、ＢＳＥ対策の要についてもこの不徹底ぶりである。
同専門調査会は、これらも検討した上で「リスクの差は非常に小さい」と判断した。しかし、ＢＳＥ感染リスクを同じ基準で評価することは「科学的に難しい」ことも認めた。リスク管理を行う行政機関の今後の責任の重大性をあらためて指摘し、「買わない自由、食べない自由」を保証する表示を強く求めたい。
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