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新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も
2005年11月12日09時10分
強い感染力があり、流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザの対策で、政府の行動計画が１１日、分かった。治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の２割から８割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。国内で大流行が起きた際の治療の優先順位も明記し、海外渡航の自粛や学校の休業など社会生活の制限を盛り込んだ。政府は１５日にも関係閣僚会議を立ち上げて対策を本格化させる。
行動計画では、国内で流行した場合、感染者は４人に１人と想定。その前提で、死亡者は１７万〜６４万人、入院患者は５３万〜２００万、外来患者は１３００万〜２５００万人にのぼると予測した。
平常時から発生、流行に至るまでの６段階に状況を想定。国外で発生しているケースと、国内で発生しているケースとに分けたうえで、タミフルの備蓄（厚生労働省）、家禽（かきん）の発生予防対策（農林水産省）、渡航情報の発出（外務省）など関係省庁の役割を示した。
国内で人から人への感染が確認された段階では、厚労省が文部科学省など関係省庁と連携し、発生地域の学校などを臨時休業とするよう要請。緊急性のない大規模集会や、ホールなどの興行施設での不特定多数が集まる活動の自粛勧告、患者が出た企業の従業員に対する出勤停止や医療機関への受診勧告など、社会生活を制限する。
さらに、一部地域に限らず広く一般の人の間で感染が広がる大流行が起きた場合には、厚労相が国内非常事態を宣言。学校の臨時休業などの措置を全国に拡大する。
治療薬の量に限りがある場合に備え、大流行が起きた際に治療薬を使用する優先順位について、（１）新型インフルエンザ入院患者（２）感染した医師らと社会機能維持者（３）心疾患などがある緊急性の高い患者（４）児童、高齢者（５）一般の外来患者の順とすることを定めた。
具体的な社会機能維持者は明記されていないが、交通・通信、石油・電力などのエネルギー産業、警察・消防などが想定されそうだ。
タミフルの備蓄量は、当初の予定どおり２５００万人分としたが、１人で３日間服用（１日２錠）する計算を国際的な標準に合わせ５日間服用（同）に見直した。
備蓄量の割り当ては、国と都道府県が２１００万人分、病院やメーカーなどの市場が４００万人分を持つ。これまでは、市場が２０００万人分、国と都道府県が５００万人分としていたが、市場分は通常のインフルエンザにも使われているため、大幅に見直した。
政府は１１月中に行動計画を作る方針だったが、１８〜１９日に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、この対策が議題となることも予想されるため、計画のとりまとめを前倒しした。
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《新型インフルエンザ》
従来のインフルエンザウイルスと鳥インフルエンザウイルスが、人や豚の体内で混じり合って遺伝子が組み換わり、出現するなどの可能性が考えられている。ウイルスの型が違うため人間には免疫がなく、発生すれば大流行が予想されている。
過去にはスペインかぜ（１９１８年）、アジアかぜ（５７年）、香港かぜ（６８年）が出現。スペインかぜは、世界で推計６億人が感染し、３０００万人が死亡した。現在は、衛生環境や医療水準は改善されているが、交通機関の発達や都市化・高齢化などにより、短期間で広がる恐れがある。
ベトナムやタイなど東南アジアではＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が相次ぎ、これまでに６４人が死亡。ギリシャ、トルコ、ロシアでも、鳥からウイルスが見つかっている。このため、世界保健機関（ＷＨＯ）は「大流行は時間の問題」として各国に警戒を呼びかけている。治療には、ウイルスの増殖を防ぐ「タミフル」が新型にも有効だと考えられており、米国は７１億ドルをかけて治療薬の備蓄やワクチン開発を進める方針だ。
http://www.asahi.com/life/update/1112/002.html
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