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１２月１３日付・読売社説（１）
［米牛肉輸入再開］「検査対象を国際基準に合わせよ」
国内でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を、国際水準に合わせるきっかけとしたい。
米国、カナダ産牛肉の輸入が２年ぶりに再開されることになった。内閣府の食品安全委員会の答申を受け、農林水産省などが禁輸の解除を決めた。
近く、米国産牛肉が牛丼店で復活し、販売店の店頭にも並ぶ。日米間の“とげ”が取り除かれ、悪化しかけた日米関係の改善に役立つものと期待したい。
だが、これで問題が完全に解決したわけではない。国内では、ＢＳＥ検査を免除する牛の月齢を、２０か月以下としている。このため、今回輸入が認められる米国産も、２０か月以下に限られる。
欧州など多くの国で、検査対象は３０か月以上だ。日本が突出して厳しい姿勢で検査していることに変わりはない。
国内のＢＳＥ対策を、危機対応から正常モードに切り替えるには、検査基準の格差是正が欠かせまい。農水省などは、対象を月齢３０か月以上とするよう食品委に改めて諮問し、早急に議論を始めるべきである。
２００３年末に、米国でＢＳＥ感染牛が確認され、日本は牛肉の輸入を禁止した。その後、米国の要求に対し、輸入再開を拒否し続けてきた。日本が義務付けていた全頭検査を、米国が実施していないことが主な理由だった。
国内の全頭検査は、２００１年９月に初めて感染牛が見つかったのを契機に、全国的に広がったパニック的な牛肉離れを鎮めるために導入された。
当時、他国並みに月齢３０か月以上だけを対象にすべきだ、との意見があった。だが、農林族議員らの声に押され、世界でも異例の措置が採用された。
全頭検査は今年の春、ようやく見直された。ただ、国内で確認された感染牛で最も若かったのが２１か月だったため、検査免除の対象は２０か月以下という、国際的には依然として厳しい水準になってしまった。
国内ではこれまで、２１頭の感染牛が見つかった。しかし、ＢＳＥが初めて確認された直後から、牛に対する飼料の規制が強化されている。その後に妊娠して生まれた牛で感染がわかった例はない。
専門家の間では、今後、日本で月齢３０か月未満の牛で感染が確認される可能性は極めて低い、との見方が大勢だ。
米国は日本に対し、月齢３０か月未満の牛肉の輸入を認めるよう要請している。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、過剰な検疫などで輸入を妨げるのは違反とされる。無用な摩擦を避ける意味からも、国内基準を見直すべきだ。
（2005年12月13日1時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051212ig90.htm
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