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(回答先: ＜米国産牛輸入解禁＞フードサービス協「解禁内容が不十分」（毎日新聞） 投稿者 ウソ捏造工場 日時 2005 年 12 月 22 日 06:55:03)
日本フードビジネス協会といえば、この記事。
★外食業、農林族らに献金 米国牛輸入再開求める（朝日） どん兵衛
http://asyura2.com/0505/gm11/msg/357.html
因みに「消費者が輸入再開を求めている」とは、ずっと以前に行った自主アンケートを論拠にしているのかも知れません。
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☆＜牛肉セーフガード発動に関する消費者調査＞
http://www.jfnet.or.jp/topics_09_c.htm
一般消費者の８４％は「消費者や外食産業の立場を考慮すべき」と政府の姿勢を批判
ＪＦでは、この夏発動が懸念されている輸入牛肉の関税緊急措置（いわゆるセーフガード）について、ＢＳＥという特殊要因から起こったもので、外食産業のみならず、一般消費者にも不利益をもたらすものであることから、断固反対を唱えてきました。
これまで協会では、昨年１１月５日に農林水産大臣に対し発動回避を求める要望書を提出、また、１２月１６日には記者会見を開き、私どもの主張をアピールいたしました。今年、３月６日には牛肉輸出国４カ国の代表を交えて円卓会議を開催し、発動阻止の共同声明を発表しています。
３月下旬の国会で関税定率法の一部を改正する法案が可決されましたが、その際、ＢＳＥの影響を配慮すべきとの付帯決議案も採択されました。日本フードサービス協会としては今回の事態がＢＳＥに起因するものであるから、付帯決議を尊重し、発動を回避すべきであると訴えて参りました。
発動の対象となる第１四半期（４月〜６月）の輸入通関実績データが７月下旬に整いますが、政府のセーフガード発動に関する最終判断の時期が間近に迫ったことから、発動を阻止する業界の意思を改めて表明するため、６月２４日に豪州と米国の生産団体の代表にも参加してもらい反対の会見を開催しました。
また、一般消費者が今回の牛肉セーフガード発動とその影響をどのように見ているかを知るために、６月中旬にインターネットによるアンケート調査を実施しました。回収サンプル数は５２００でした。調査の結果から、牛肉セーフガードに関わる生活者の意識等をご紹介いたします。
牛肉消費に関する消費者意識調査
【調査概要】
《サンプル数》
5,200名
《ターゲット層》
全国の男性女性
女性 3,248名
男性 1,952名
20才〜40才代で86％を占める
《設問数》6問
《調査方法》インターネット調査
《調査日》2003年6月13日
《調査会社》株式会社クロス・マーケティング
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実際には、アンケートは「肉の価格が上がるのは政府の責任と思うか」に関しての物で、輸入再開についての物かどうかはよく見れば解る物です。
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