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「為替」 日・米密約VS中国人民元(106.90)／ドル・円東京為替市場概況
ドル・円東京市場概況-「日・米密約VS中国人民元(106.90)」
2005年4月20日(水曜日)株式会社フィスコ 担当 山下政比呂
[ドル・円東京為替市場概況]
*14:02JST 「日・米密約VS中国人民元(106.90)」
ドル・円は依然として106円72銭から106円96銭までで小動き、ユーロ・ドルは
1.3055ドルから1.3083ドルで堅調推移、ユーロ・円は139円42銭から139円81銭で推移
した。
昨日のブッシュ米大統領の発言「米国は強いドルを支持、しかし市場が水準を決定す
る。」の後半の部分は失言だと思われるが、先週末のG-7会合を挟んで、ブッシュ政
権によるG-7に参加していない中国に対する人民元切り上げ圧力が再燃している。
ブッシュ米大統領(4/14)「米中が自由で公平な貿易を行うため、中国は人民元を変動
相場制にする必要がある」
(4/19)「米国は中国に対して通貨に柔軟性を持たせるよう説得し続ける」
「中国が通貨変動制に向けて暫定措置を検討している兆候がある」
「米国は強いドルを支持、しかし市場が水準を決定する」
テーラー米財務次官(4/14)「中国は柔軟な為替制度の採用に向けて必要な措置をとっ
ており、中国政府が決断すれば直ちに柔軟な制度に移行することができる」
スノー米財務長官(4/15)「中国は金融インフラ整備で大きく前進しており、柔軟な為
替制度に移行すべき」
(4/16)「中国は今やより柔軟な為替制度を採用する準備ができている」
(4/19)「中国はすぐに柔軟性のある為替制度を採用すべきだ」
これは対内的には、米国議会への配慮だと思われる。
米国議会：
対日本：米自動車業界が日本政府による為替介入を阻止する法案の提出を求める
対中国：中国への報復関税を含む法案を提出
そして4/16のG-7声明では、「日本は財政健全化を含む更なる構造改革にコミットし
ている」と表明されたが、G-7声明が日本の構造改革ではなく、財政再建に特定して
言及したのは、97年4月のG-7以来。「適切な財政構造改革を含む更なる構造改革は、
中期的に日本経済をより活性化する上で重要」
日本はG-7の場で財政再建を公約したことになるが、そのためには金融緩和政策の継
続が不可避であり、日本の金融緩和継続は、日米金利差の拡大を通じて米国債購入を
促進する。
ブッシュ政権の中国人民元への圧力再燃は、中国による米国債売却のリスクを伴った
が、日本が金融緩和政策を継続することで日本からの米国債購入が相殺することにな
る。
そして円高が進んだ場合は、本邦投資家だけではなく、本邦通貨当局による米国債購
入も射程に入っている可能性もあるのかもしれない。
NYMEX原油先物価格(時間外取引)：高値52.66ドル、安値52.18ドル(高値58.28 4/4)
日経平均株価：高値11199.38円、安値11108.09円、安値圏で軟調推移
10年国債先物6月限：高値140.34円、安値140.09円、高値圏で堅調推移
（フィスコ） - 4月20日14時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000042-fis-brf&kz=brf
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。