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(回答先: 堀江社長との主な一問一答 (産経新聞） 投稿者 月読 日時 2005 年 4 月 24 日 08:56:26)
産経新聞 平成17(2005)年4月19日[火]
【主張】ライブドア 一体何がしたかったのか
フジテレビジョン、ニッポン放送とライブドアの三者による和解が成立した。フジテレビは、ライブドアグループが買い占めた発行済み株式の５０％を超えるニッポン放送株をすべて買い取るとともに、ライブドアの第三者割当増資を引き受ける。事業提携に向けた検討委員会も設置するという内容だ。
この結果、ライブドアは買い占め費用を差し引いても四百億円以上の資金を得ることになりそうだ。フジテレビは既保有分とあわせて８６％強のニッポン放送株を押さえ、当初の目的であるニッポン放送の完全子会社化に道を開いた。ニッポン放送もフジサンケイグループにとどまることになる。
二カ月を超える攻防にひとまず決着をつけ、いずれにも利点がある、いわゆる“大人の解決策”といえるのだが、釈然としない部分も残る。
ライブドアの堀江貴文社長は当初から「株は長期保有する」「高値転売が目的ではない」と公言し、ニッポン放送株取得を通じた提携関係構築が目的であることを強調した。東京高裁も、ライブドアがマネーゲーム本位の「敵対的買収をしているとの確かな資料はない」とのお墨付きを与えた。
その一方で堀江氏は「新たな価値観を植えつけないと（メディアは）変わらない」（三月二十六日付本紙インタビュー）などと発言、既存メディアへの挑戦者のイメージを振りまいた。
それが、ニッポン放送株を全部売却して、事業提携は交渉の枠組みづくりだけ、という内容で和解するのだから、堀江氏にエールを送った人々はこの事実をどう受け止めるのか。
堀江氏側にはライブドアの株価下落で、解決が遅れれば、同社の経営を圧迫しかねないとか、フジテレビやニッポン放送の抵抗が想像以上に強かったなどの事情もあるだろう。それでも結果的に事実上の「高値転売」で収拾を図ったとみられてもやむを得まい。
今回ライブドアが行った時間外取引での大量取得をはじめ、さまざまな手法を改めて規制する法改正が相次いだ。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）への関心が高まり、企業も敵対的買収防衛策に本腰を入れ始めた。多くの教訓を残したライブドア騒動だが、「結局、堀江氏は何がしたかったのか」という不可解さは解消されそうもない。
http://www.sankei.co.jp/news/050419/morning/editoria.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。