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(回答先: 小泉支持と政治的無関心層に、その『付け』が回る 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 4 月 29 日 13:44:01)
健全なラインに戻す可能性は低い。
これは、日本の財政の問題であり、プラザ合意後の金融システムの問題と
供給量が増加したのに、それに対応できる戦略ができなかった最大の失敗である
たとえてみれば、航空技術という先見性を持ちながら戦艦大和に投資をしたというのに似ている。
中国は、元の切り上げを考えている、日本が過去失敗した道のりをよーく観察して
金融システムの増強、国際化に対応した中小企業・大企業の育成に全力を注いでいる
それを代表するのが、IBM買収やペトロチャイナの企業改革、セブンイレブンなどの国内産業の直接投資による外資の受け入れであろう。
まだまだ、保健分野など改革をおこわないといけないことがあるが
ある程度の戦略ができているといえる。
日本は、どちらかというと一部が健全的な開発・製造・販売の戦略を立てて、それを
戦略的に通産産業省がサポートした事が大きい。
また金融的にも、かなり官僚的だが傾斜生産方式による生産設備への集中積極投資ということがなければ、今の日本の形はなかったであろう。
日本の問題点は、大企業に代表される輸出産業でなく、雇用を9割ほどしめる国内産業を支える中小企業群おける問題である。
そして、地方産業の代表である、建設業の雇用過剰と生産過剰なのである。
いまは、不良債権でかなり淘汰されたが、国家財政をさらに絞れば失業者が地方での発生が増加するのは疑いない。
しかし、これ以上の建設業における市場開拓、とくに民間による開拓手法は限界がきているとおもわれる。
この過剰雇用を、どこに回せば良いのかそれが解決できなければ、社会保障問題は誰が
手をつけても同じ結果か、それ以下の結果しかでない。
いま、小泉さんがやろうとしていることは、プラザ合意前にやらなくてはいけなかった
改革を数年でやろうとしているとこに無理が生じているのである。
たとえれば、日本の終戦に近いころ、パナマ運河の攻撃をおこなって戦況を打開しようとした戦術に似ているが。
社会保障に関しては待ったなしなのである。
とりあえず、日本の金融システムにかなり影響を与えている、世界一の規模の預金量をほこる郵貯銀行の国家からの切り離しに動いたのである。
これは、1980年代に行わなくてはいけない仕事だったのである。
それを、泥縄的に体力ぎりぎりの状態でやろうとしているのが問題なのである。
人口減の経済に加えて、雇用の状況も思わしくなく財政の余裕もないだからといって、
モラルハザードによるさらなる積極財政支出は絶対反対である。
それらの支出は、どこに行くかというと、従来の産業に分配されるだけである。
このような八方ふさがりのときに、中央銀行にたよればどうなるか？
結果は、おんなじような案件しかないので、雇用がおおい建設業にまわすのが景気に一番即効性が強い方向に流れるのである。
たとえるなら、ドイツ第三帝国が、建てた強制収容所などは占領した地域に資源配分するためにドイツの大手ゼネコンを使い、地元の建設土木業者仕事の発注を行ったのである。
このような、即効性の高い景気回復は問題点を増幅するだけでなく、戦略性のない戦術だけの小手先の問題回避にしかつながらないのである。
その点で、小泉政権は、長期の日本戦略にかなりプラスイメージを創造できる。
１．国際競争に勝てる国内産業の育成
２．中小企業における経営強化
３．会計技術の進展と金融システムの強化
これらの、強化は短期的な利益を追求しないという点ですばらしい政策である。
短期的な利益追求は、現在の日本経済においては麻薬を投与するのとおなじである
それを考えれば、いまの政策は日本を長期的に導くよい政策であるが、ですが、これは
タイミングが極めて悪い状態の政策でもある。
しかし、これ以上の政策がでないのであれば、ある程度は切り捨てても前進が必要である。
これは、株の損切りに似ている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。