現在地 HOME > 国家破産40 > 206.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 国家破産40 > 206.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
(回答先: Re: それは違う 投稿者 南青山 日時 2005 年 4 月 30 日 15:45:47)
南青山さん こんにちは
それでは、プランというか今の状況は何が原因があるか、またどのようなことが打開策につながるのか提案していただきたい。
反論だけされても、議論にならないとおもいますよね？
私の場合は、首都圏の景気動向と大雑把に九州・中国・近畿・中部・東北・北海道
とに分けてみます。
そうすると、首都圏以外の地方経済に比重を占める、建設・土木業の雇用人数を
これ以上養えないと判断しているのです。
これは弱い企業というわけでなく、供給が需要を上回っている状態だといいたいんです。
企業が弱いのでなく、分けるパイが少ないのにそれを、国家財政が土木費用を積み増し
援助していただけで、建設業に進出した投資額が多くなりすぎ、利益がもたらされない
状況になってしまったというのが持論です。
問題は、市場のパイは小さいのに、地方経済には他の産業が見当たらないということです。
では、どのように過剰雇用を過少雇用に移動させるかという問題が重要なのです。
どちみち、もともとの需要からあふれた、雇用者を投資過剰の産業分野が支えていたわけですから、過剰雇用を支えるために過剰な借入金も増加したのです。建設業はいまでも過剰な借入金に困っています。ですから日本銀行も金利をここまで下げなくては、いけなくなったのです。
需要がない地方の建設業に過剰雇用をしてもらい、地方行政は、地方を潤すために
国家財政を使いいらないインフラをおこない、そして地方とも国家とも火の車になってしまったのです。
はっきり言って、県ごとに使う銀行が決まっていたり、建設業はその県にある会社に発注するという不合理なコストが、われわれの生活コストを押し上げる一原因ともいえるのです。
国家財政という庇護をもとめて、多くの方が建設業に投資され、借入金を増やした結果
弱い企業集団と低生産性の産業と多くの雇用人数をささえるという多すぎて潰せない
という、結果が市場原理を遠ざけたのです。
弱い企業ができるのは、パイがないのに投資しても儲かるだろうという予測があったからです。
そのような、まちがった判断をさせてしまったのは宮沢内閣のふるさと創生資金からの大盤振る舞いから始まったとおもいます。
弱い企業とは、地方の雇用を支える、建設業者でありその雇用効果は人口減とインフラ整備の需要とを考えると減少傾向です。
それらを銀行や地方信金・また地方行政・国家はいつまでも支えられるでしょうか？
わたしは、支えられないとおもいます。
だからこそ、不良債権の処理を思い切りやらないといけないのです。
雇用の流動化をおもいっきってやらないと、いまのままでは日本は地方産業とともに落ちていくのです。
しかも、いつまでも日本の輸出産業が強いとおもっていてはいけません。
GMだって。フォードだっていつトヨタを巻きかえすか分からないのです。
ソニーが、良い例です。なかなか収益を上げられなくて困ったことになっています。
すくなとも、今の日本は、80年代の伸びは期待できないのです。
松下も、いつハイアールなどにシェアを奪われるか分からない時代です。
そのような時代に、いつまでも国内問題を硬直化させておくのは加工貿易で成り立つ
日本にとって危ないことなのです。
もし、貿易黒字がなくなり、大方の日本企業が外国に生産性で劣るときがくれば
日本は、食糧も輸入ができなくなるのです。
それを避けるには、国内の自由化と国内の中小企業のパイが伸びる産業の強化をしたほうが有利なのです。
いまから大量の世代交代が始まります。このときが一気に産業構造の変えるチャンスだともいえます。
その意味で今回の小泉改革は意味あるものなのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。