(回答先: 『言葉に溺れる人々』　自分で墓穴を掘らされて嬉々として入っていく 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 4 月 30 日 23:46:52)

三井住友海上保険が、台湾の保険会社を買収したことや、
セブンイレブンが海外への進出をより増強していること。

これらを細かく取り上げるメディアは皆無である。
また、ライブドアが世間を騒がせている間に、プロミスなど三井住友グループとして増強されている。
これらの大型合併はまったく細かいことを取り上げず、ライブドアばかりをたたき上げた結果といえる、メディアは売れる情報を先に流すので、民衆はそれがすべてだとおもってしまう。
とくに、市場に精通していない人々にはそのように写るのであろうとおもわれる。

また、この効果は株に興味がない人まで巻き込んだ、これらはメディアが利害関係があまり発生しないためにできた茶番劇である。

それは、ひとつの例を提供できたが、本当の日本のM＆Aは取材されていないのである。

本当の日本のM&Aはいま、劇的に行われている中小企業間のM&A増加にあるのである。
しかし、あまりに小さい企業が主役のため、メディアは馬鹿騒ぎのように取り上げられないのである。

国内産業に終始していた国内の自動車部品製造産業などは、国外の製造業をM&Aできる体制もととのったといえる、たとえばアイシンやデンソーなどが、アメリカのビステオンやリアコープ、カナダのマグナインターナショナルを買収できる体制にある。

反対に、ダイムラークライスラー、日産やマツダ、ボッシュのような例もあるが。
これは、国際会計基準をヨーロッパにあわせたためである。

また、三井住友海上火災が台湾の保険会社を買収できたのも国際会計のおかげである。

セブンイレブンもしかりである。

みずほも大きく海外の銀行と提携した。
損保ジャパンも海外と提携と地味だが大手の金融グループが海外へ進出した。
いずれも、ライブドア騒ぎのうちに完了している。

これらから考えても、雇用促進とアジア一位を狙う企業を応援している政府の姿勢が分かるとおもう。しかもこれらの産業はいままで大きく国内にシェアを依存していた企業であり、それらの資産がこの短期間で大きく海外に依存しだしたということは、小泉改革の
効果が大きいということである。

そのあたりを見ないで、ライブドアのみを取り上げてとやかく騒ぐのは意味が薄いとおもうのですが？

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