(回答先: きっかけは山一證券の破綻でしたよね。そして中小企業の信用力の引き上げですよね。バスに乗り遅れるな。企業結合会計基準 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 01 日 11:11:10)

例えば、次のような会計原則が、昭和の時代から日本には存在しています。この「企業会計原則（一般）」を例にして、小泉行政改革・「骨太改革（？）、抜本改革って、これの、どこに、どんな重要で、素晴らしい修正や改正を、行ったのですか。それが、どのように、日本経済を、良くするのですか？マスコミの浮ついた垂れ流し情報は不要です。簡単で良いです。行政改革、金融の抜本的改革というならば、小手先の弄くりではなく、一般原則を修正するものでは、と思うのですが。そして、それが、財投との関係で、どんな変化があるのですか。郵政公社が、この企業会計原則に移行したとして。

第一 一般原則

一 　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

二 　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
三 　資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

四 　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

五 　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

六 　企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

七 　株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

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