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(回答先: 重要なのは、雇用 9割を支える中小企業の企業会計です。 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 01 日 19:45:42)
2005-05-01 21:13:35 Posted by kaisetsu
企業会計原則とは、あらゆる企業活動に適用されるべき、謂わば、憲法です
テーマ：Econo Trends
http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-58813dc905525a5505a57fbade3d1186.html
企業会計原則とは、あらゆる企業活動に適用されるべき、謂わば、憲法です
勿論、中小企業だけではなく、個人事業者も同じです。
と言いますか、勿論、会計に関する基本原則は、各国によって差がありますが、基本的に、数個の類型が見られます。まず、欧米の会計原則。謂わば、ギリシャ・ローマ法の系統です。次に、イスラムの会計原則。少し、類型としては、微妙ですが、華僑やインドは、異なる面を持っています。
日本は、基本的に、明治以後、フランス系のものを取り入れました。現在、会計原則が、各国で議論されている背景は、米国で、ここ最近、理論的に発展してきた、所謂、「キャッシュ・フロー」の会計についての理論と実践を、従来の会計基準に、どのように位置づけるか、の問題に行き着きます。この部分の結論は、誰も出していない。
この根本についての考察をしないで、さも、流行に遅れたら大変という感傷的誘導で、場当たり的に、或る時は、大企業有利、或る時は、官僚の匙加減を残す、或る時は、米国投資に有利と、継ぎ接ぎの、わずかな、不整合な、修正を、思いつきのように重ねているのが、現在の、日本の金融改革の姿です。 基本的に、「キャッシュ」に色は付いていないから、会計基準、会計原則とは、「ものの見方」です。例えば、価値を、何で、どの時点で、誰が、計るのか、このルールです。 これは、多くの見方が在りますが、現在、基本的には、「材料・投入価値」から積み上げる方法と「市場価値」に任せる方法が対立しています。
さらに、キャッシュ・フロー会計は、原則的に、固定資産に対する認識が多様で、しかも、固定資産が流動化しているので、税法との関係で、固定資産を税の控除対象に適用する合理的理由が有るのか、この点の議論が必要です。 さらに、「キャッシュ」は色が付いていないので、どこまでを、一定の会社の塊と見るか、線引きを新しくする必要が在ります。 米国の流儀は、新しく、宇宙開発や原子力エンジニアから移行してきた理系の秀才による、会計創造に端を発しているので、法的な整理は、米国でも整備されているのではなく、米国自体、突然、過去のイギリス的な会計に戻る可能性も否定できないと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。