(回答先: 政府としての企業援助戦略の一環が「ある」か「ない」かを聞いているのですが。 投稿者 hou 日時 2005 年 5 月 03 日 00:46:36)

まず、ODAの企業支援の側面ですが、
タイドとアンタイドに分かれます。諸外国の要求から、アンタイドが多くなっています。外務省も、この方向です。
借り手は、外国政府です。
タイドを考えると、外国政府が借金して、その借金の資金が、外国政府を素通りして、日本企業に行くという構図が、久保田豊氏・岸信介氏などによって、編出されました。蜜月のインドネシアなどとは、蜜月時代は良かったでしょう。しかし、借金を返すのは、外国政府です。
本国の日本よりも、もっと酷い、公共事業で、無用で環境被害の大きいダムや道路を作って、マクロ的な経済効果が無い事業に、誰が本気で借金を返却するでしょうか。
外国政府の関心を買うために、工事費が割高になります。これを、本来の工事費で吸収すると、建設事業者の利益を喰います。しかし、国内の需要の低迷で、工事実績が欲しいので、建設事業者は、無理をして事業を取ります。赤字要因が増えます。或る時、多分、三菱商事だったと思うが、社長か会長が、うっかり、ODAは要らない、利益にならない、と言ったと思います。
　外国政府、外国の民衆、日本企業の三方損の構図です。

次に、アフリカですが、そう簡単に、英国とフランスが、長年の既得権を、へな猪口の日本に渡すと御考えですか。ODAの増額で・・・？？！！！。彼らは、膨大な血を流して、権益を確保し続けているのを、御存知でしょう。拒否権の無い「常任理事国」と同様、金を毟り取られるだけです。外交官の天下り先を増やす程度です。大きな負担を強いられて。

イラクについては、浜田和幸氏の「イラク戦争　日本の分け前」が、一番当初から、結末を見事に言い当てています。浜田氏の経歴から当然でしょうし、また、誠実に真実を語っておられます。

これと同じことを日本政府は、実行するだけです。

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