(回答先: 東証１部企業　経常利益２６兆円 中国特需などで最高 (東京新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 5 月 03 日 15:30:27)

更新時間 ：2005年05月02日12:13 (北京時間) 文字 ＋−

連氏の大陸訪問で台湾証券業界、株価回復に期待

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中国共産党中央委員会の胡錦濤総書記と中国国民党の連戦主席の会談が無事に終わったことで、台湾島内の株式市場の法人投資家と外資系投資家はいずれも、両岸（中国大陸部と台湾）関係がこれから安定に向かい、短期的には投資家の信用が戻り、長期的にもし「三通」（通信・通航・通商）の開放実現がさらに進み、産業の発展など関連協議が伴うのであれば、台湾の株価の回復も夢ではないと考えている。

建弘投信の杜総輝董事長（理事長）は「胡錦濤総書記と連戦主席の会談は台湾の株価に必ず直接的影響があると思うが、短期的にすぐ株価に反映することはない。引き続き親民党の宋楚瑜主席が大陸を訪問する。胡総書記と連主席の会談が調和のとれた両岸関係への扉を開け、その後も台湾の要人が大陸を訪問することが、台湾の株価にどのような『ご祝儀』をもたらすのか、期待に値する」と話している。

徳信投信の儲祥生総経理（社長）は「胡錦濤総書記と連戦主席の会談は新しいテーマを切り開いたほか、両岸関係を近づけ、両岸が経済貿易関係の扉を開ける布石となった。まだ政権与党による決定打を欠いており、政府がこの合意を受け入れることで、実をようやく結ぶことができるだろう」と語った。

このほか、台湾海峡両岸の政治テーマに頭を痛めてきた外資系投資家も、今回の胡錦濤総書記と連戦主席の会談が和解ムードを盛り上げると肯定的に受け止めている。主要な外資系投資家は「連戦氏による今回の大陸訪問は両岸関係に春の到来を確実にもたらした。台湾島内外の投資家にとって、投資への信用を高めた。同時に、国際機関投資家も政治リスクが明らかに下がったと感じており、台北の株式市場にとっては当然メリットが大きい」と見ている。（編集ZX）

「人民網日本語版」2005年5月2日

http://j.peopledaily.com.cn/2005/05/02/jp20050502_49762.html

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