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団塊世代にジワリ 証券各社、退職金取り込み
手数料優遇、新ファンドなどあの手この手
平成十九年から定年を迎える「団塊の世代」の退職金取り込みに向け、証券各社がじわりと動き出した。同世代の退職一時金の総額は三十五兆円に達するとされ、証券各社にとっては「一大ビジネスチャンス」（大手証券会社）だ。いち早くシニア層の手数料を優遇したり、団塊世代向けの投資信託（ファンド）の投入を計画するなど、囲い込みに向けた前哨戦が静かに始まった。今後、争奪戦が激しくなりそうだ。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、団塊世代にあたる昭和二十二年から二十四年生まれの男性の人口は平成十六年現在、三百二十五万人と、十九年−二十一年生まれよりも百万人以上多い。野村アセットマネジメントの試算では、団塊世代が定年退職を迎える十九年から三年間の退職一時金は年平均で現在より三兆−四兆円も増え、三年間で十兆円超が純増する見込みだ。
シニア層の優遇サービスを打ち出したのは、インターネット専業証券のカブドットコム証券。五月から六十歳以上の株式売買委託手数料の１０％割引を始めた。臼田琢美常務執行役は「団塊世代を視野に入れたサービス。今のうちにシニア層にお得なイメージを確立したい」と話す。
ネット証券最大手、松井証券の松井道夫社長も「団塊世代が定年を迎えると時間に余裕ができ、株式のネット取引に怒濤（どとう）のように入ってくる」と、団塊世代をターゲットとしたサービスを検討中だ。
昨春、証券会社本体に解禁された、個人投資家から資産運用を一括して引き受ける「ラップ口座」で団塊世代の開拓を狙っているのが日興コーディアル証券。最低預入額を業界で最も低い一千万円に設定、「退職一時金を受け入れやすくした」（末永雅春ＳＭＡ・アドバイスセンター長）と、ひと味違った狙いを強調する。
野村アセットマネジメントの調査によると、団塊世代は他の世代に比べて「自分らしさ」や「こだわり」を持つ傾向が強い半面、投資経験が比較的浅く、金融資産が預金に偏重しているケースが多いという。
このため、同社では安定運用を重視した世界の債券、好配当株、不動産をバランスよく組み合わせたファンドの設定を計画中。現在「自己資金を使ったパイロット（試験）ファンドを立ち上げて、問題点を洗い出している」（柴田拓美社長）最中で、団塊世代向けの戦略商品と位置づけている。
とはいえ、投資と縁のなかった人たちを取り込むには工夫も必要。同社の住田友男シニア・エコノミストは「投資経験や学習の機会を積極的につくり、投資を楽しむコツを伝えていきたい」と話している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。