郵政民営化相：処分法は「売却」だけではない−郵貯銀・保険会社の株 (ブルームバーグ)

2005年5月30日(月)18時46分

５月30日（ブルームバーグ）：竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当相は
30日の衆院郵政民営化特別委員会で、民営化後、10年以内に完全処分が義務付け
られている郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の取り扱いについて、「売却だけ
ではなく、もう少し幅広い処分を念頭に置いている」と述べ、受託者が議決権行
使について指図を行わない有価証券処分信託や、複数の転換社債の発行も検討し
ていることを明らかにした。

　　また、竹中郵政民営相は、「完全処分」の意味合いについて「国の関与を断
ち切ることが目的。その意味で完全売却ではなく完全処分という言い方をしてい
る。完全処分は売却とは異なり、国の出資する日本郵政株式会社（持ち株会社）
が、銀行と保険の議決権を有しない状況とすることを意味している」と説明した。

記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/mn_jbntext.html?id=30bloomberg22auU0SazHfKso

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