郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由　仁科剛平 (著)　-国に使い込まれた345兆円の国民資産は計画的に没収される乃依

郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由　仁科剛平 (著)　-国に使い込まれた345兆円の国民資産は計画的に没収される
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投稿者乃依日時 2005 年 6 月 04 日 12:37:00: YTmYN2QYOSlOI

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/439661229X/249-7346123-5417144

郵貯崩壊―国が「民営化」を急ぐ本当の理由
仁科剛平 (著)

価格：￥1,680 （税込）

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書籍データ

単行本: 238 p ; サイズ(cm): 19 x 13

出版社: 祥伝社 ; ISBN: 439661229X ; (2004/10)

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レビュー

出版社 / 著者からの内容紹介
国に使い込まれ焦げ付いた345兆円の国民資産は計画的に没収される！

「小泉vs抵抗勢力」という茶番の裏で進む「犯罪的な責任逃れ」の全貌を暴く！
● りそな国有化、郵貯民営化という大矛盾が意味するもの
● 民営化で爆発する「国債暴落」という時限爆弾
● 景気回復が国家破綻の引き金になるという異常事態
● 郵貯・簡保の「自主運用」は確実に外資の食い物にされる
● 旧大和銀行の運命から、郵貯の未来が見えてくる
● 郵貯が地方の不良金融機間の“ゴミ箱”として利用される日
● 政府債務1000兆円に郵貯はしゃぶり尽くされる
● 2008年、「小渕の呪い」をきっかけに日本は大崩壊する

＜2008年、政府債務1000兆円が郵貯を食いつぶす！＞
1章小泉が郵政民営化を急ぐ本当の理由
　　　2008年に爆発する「小渕の呪い」という時限爆弾
2章政府債務1000兆円が郵貯を食いつぶす
　　　国民はまたも「官僚の犯罪」の尻ぬぐいをさせられる
3章世界に遅れをとる日本郵政公社
民営化しても決してドイツ・ポストのようには成功しない。
4章「郵貯崩壊→日本破産」の具体的シナリオ
2007年、郵政民営化をきっかけに始まる危機の全貌
5章郵貯崩壊にどう備えるか
「国債暴落・郵貯崩壊」という危機を乗り越える資産運用法
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
仁科剛平
1952年神奈川県生まれ。日本大学理工学部卒。株式・金融専門誌の編集者を経て独立。経済、金融、企業関係に強いジャーナリストとして、ビジネス誌・経済誌などで幅広く活躍。パソコンを駆使した独自の企業分析・株価分析に定評があり、自身のホームページ「KABU247.COM」上でユニークな投資情報を発信している

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評価４郵貯崩壊して日本経済も崩壊, 2004/11/07
レビュアー： hirotsuguwada (プロフィールを見る) 　東京都 Japan
ハイパーインフレが来る！とか、預金が封鎖される！とか、今にも大変なことが起きそうなことを書いて、ドルを買え、デリバティブファンドを買え、とあおってる本が、ここ数年次々と出版されてる。どの本も国家負債がGDPの？倍になってるから、もう国の財政は持たない、というのが根拠だ。しかし、どの本もその先の説明が無く、いきなりドル、外国ファンド、ゴールドを買えという結論に走ってしまってる。そうした点で言えば、本書はハイパーインフレへの経緯が詳細に予測されており、説得力がある。様々な課題はすべて2008年に先送りされている。そして、その先は、民営化した郵貯を破綻させることで、官僚は責任を逃れる、というストーリーは十分に納得できる。ただ、その前提として著者は消費税１７％はあり得ないとしている。しかし、オーストラリア、英国、そして独仏のユーロ圏は１５－２０％の消費税である。これらの諸国はどれも財政健全化手段として、緊縮財政と増税を行った。日本がなぜそうした手段を取らない（取れない）のか、ということの説明が不十分である。さらに、崩壊した郵貯を外資が買い取って儲ける、と説いている。外資が儲けるほどの資産があるなら、取られる前にその資産で負債を消却できるはずだ。なぜそうならないのか、その説明も無い。つまり、本書はこれまでの金融危機本よりは一歩踏み込んではいるが、やはり、結論（2008年問題）が先にあって、理屈をあとでつけた体裁である。面白かったから星４つ。

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