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経済部：中国の景気抑制策による影響に注意
経済部はこのほど、中国のマクロコントロールによる台湾への影響を分析した最新の報告書を発表した。
急速な経済成長によるアンバランスを解消するため、中国がマクロコントロールによる景気過熱抑制策をとってすでに一年が経過した。経済部によれば、現在これによる台湾経済への影響はそれほど顕著に現れていないが、対中投資などにコストアップの問題が生じ、また将来的には台湾から中国への輸出減少につながる可能性が指摘される。
経済部の報告によれば、中国のマクロコントロールの目的は主に経済のハードランニング防止であり、鋼鉄、セメント、不動産、機械、石油化学、建築材、紡績、印刷などの経営が破綻し、バブル崩壊につながる恐れがあるとみなした一部の産業を対象に投融資抑制策がとられている。中国側の統計では、固定資産投資の伸び率は２００４年第１四半期の４３％から０５年１〜２月では２４・５％に減少し、マネーサプライ（Ｍ２）の伸び率も０４年第１四半期の２０．１％から０５年同期には９．９％に抑えられた。また、輸出は０５年第１四半期で前年同期比３５％増と依然多かったが、輸入は同１５％増で、増加率は昨年（４２．３％増）に比べかなり減少した。
経済部はこうした状況に関し「国際原材料の価格が安定してきたことにもよるが、中国のマクロコントロール力も軽視できない」と見ており、「両岸経済の緊密化にともない、相互の依頼度もますます高くなっているため、中国のマクロコントロールは台湾経済に大きな影響を与えると思われる。例えば、中国経済の過熱が抑えられた後は、台湾からの輸出が減少し、中国での投資においては台湾企業の資金調達やコストアップに影響が出る。また中国国内の台湾企業の経営にも打撃を与えるだろう」と分析している。
このほか、中国での投資については、開発用工業用地の取得も問題が生じやすくなっている。蘇州や昆山などでは、建設用地としてすでに許可証取得済みの工業用地に関し、実際の施工許可証が下りなかったという実例が報告されている。現在こうした影響は一部にとどまっているが、経済部では「事前の契約内容が覆されるなどの問題が発生する可能性もある」と注意を促している。
また産業別に見ると、「現在台湾の情報家電、半導体、電機、セメント産業などは中国のマクロコントロールの影響をさほど受けていないが、鋼鉄製品は中国への輸出が全体の３割以上を占めており、関連産業が影響を受けて低迷しつつある。また石化産業への影響も、中国経済の抑制により国際的な石化産業の景気減退が起こるかどうかにかかっている」と経済部では指摘している。
《２００５年６月１日》
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/05/050601c.htm
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