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(回答先: JMM [Japan Mail Media] 歳出削減で結果的に利益を得るのはどういった人々か？ 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 06 日 21:22:49)
社会保障、成長率並みに抑制
消費税増税に軸足移す
０６年度予算編成へ意見書
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は６日、２００６年度予算編成の基本的考え方を示す建議を谷垣禎一財務相に提出した。膨張する社会保障費の伸びを経済成長率程度に抑える管理目標の導入や地方公務員給与の削減など、歳出全般の徹底した削減継続を要請する一方、歳出削減だけでは政府の財政再建目標を達成するのは不可能と断定。消費税率引き上げなど歳入面の改革が不可欠だと踏み込んだ。
景気回復や自然災害を背景とした公共事業復活や、国連安全保障理事会の常任理事国入りをにらんだ政府開発援助（ＯＤＡ）拡大などの要求を、財政再建の観点からはねつける内容。０６年度に予定される次期医療制度改革とも絡み、関係省庁と財務省の論戦が激しさを増しそうだ。
建議提出後に記者会見した西室泰三・分科会長は「社会保障費の伸びにはっきりとした管理目標を設定することを、骨太の方針で打ち出すべきだ」と強調した。
建議は財政健全化の必要性について、国内の貯蓄率低下や世界に類を見ない巨額の国債残高が長期金利の上昇を招き、財政赤字がさらに拡大する「負のスパイラル」に陥りかねないと指摘。財政赤字が、少子高齢化の進む日本の最大のリスクだと警鐘を鳴らした。
その上で、歳出拡大の大部分を占める社会保障給付費は「伸びを経済成長率に見合う程度に抑制していくべきだ」と強調。給付費増加の主因となっている医療費の伸びについても、混合診療や価格の安い医薬品の活用などにより「目標と整合的なものになるよう制度の見直しを図るべきだ」と方向性を示した。
将来の消費税増税に向けて国民への説明責任を果たすため、国家公務員の定員に関して、政府が策定中の削減計画に純減目標を設けるべきだと提言。高水準と批判のある地方公務員給与も削減が必要だとした。
公共事業費や政府開発援助（ＯＤＡ）などは引き続き削減を要請。今後の余剰金が見込まれる道路特定財源は「一般財源化が正しい方向」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050606/fls_____detail__056.shtml
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