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(回答先: 進行する「日本たたき売り」 さとうしゅういち 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 08 日 03:02:30)
トヨタ、買収防衛強化 系列で過半保有
トヨタグループ有力会社の株式持ち合い
トヨタ自動車グループは敵対的買収への防衛策として、持ち株会社的存在の豊田自動織機のグループ持ち株比率を０６年中に現在の約４５％から５０％超に引き上げる。同社はトヨタ自動車などの大株主だが、時価総額が小さく、資本関係がいびつな状態にある。フジサンケイグループのように、ニッポン放送の支配権がグループ全体を揺るがした事態を未然に回避する狙いがある。（大平要、小室浩幸）
自動織機は、大手商社の豊田通商など有力グループ企業との間で、自己保有株式を交換する。自動織機株をグループ内に再配分して５０％以上にする。過半数を握れば、敵対的買収の相手が役員派遣などを求めても拒否して、経営の主導権を保てる。
自動織機は、その自動車部門がトヨタに発展した経緯から、グループ各社の大株主となっている。０４年９月末でトヨタ株５・５％のほか、自動車部品最大手のデンソー株７・９％、同２位のアイシン精機株７％を持つ。フジテレビ株を大量保有することから、ライブドアの買収対象となったニッポン放送と同様の図式がトヨタグループにはある。
しかも、自動織機の保有株は時価１兆円を超えるのに、自らの時価総額は９５００億円しかない。買収後すぐに会社を解散して資産売却すると利益が出る計算で、買収対象になりやすかった。
トヨタによる自動織機株の保有率は２３・５％あり、これ以上買い増して、２５％を超えると、自動織機がトヨタの議決権を行使できなくなる。このため、トヨタ本体は今回は、自動織機との持ち合いを強化しない。
自動織機は８７年、会社に高値で引き取らせるために株を買い占める「グリーンメーラー」に狙われた経験がある。それ以降、買収対策として、グループ企業や友好的な銀行、生保などとの持ち合いを続けてきた。ただ、バブル崩壊後は、持ち合い解消もあり、不安定な要素も出てきた。
国会で審議中の新「会社法」が成立すると、０７年にも親会社の株を使って企業買収を行える「三角合併」が認められるようになる。時価総額の大きな外国企業を親会社に持つ企業にとっては、巨額の現金が不要になるため、敵対的買収がしやすくなる。トヨタとしても、何らかの対策が急務となっていた。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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