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ＧＭ不振、いすゞ・スズキ・富士重に飛び火 資本関係見直し論議も
ＧＭの不振はいすゞ自動車、スズキ、富士重工業のグループ日本三社にも微妙な影響を与え始めている。いすゞが要請していた追加出資が棚上げされ、先月行われた各社の決算発表でもＧＭ関連の質問が相次いだ。三社へのＧＭの出資比率は低くグループとして中途半端という批判が根強いため、資本関係見直し論議が浮上する可能性もある。（納富優香）
今月初め、米デトロイトにＧＭグループ各社の首脳が集まり定例のグループミーティングが開かれた。「例年通り、決算報告とアライアンス（協業）進捗（しんちよく）状況の確認のため」（関係者）で、ＧＭ本体の不振に関しては特に協議しなかったとされるが、各社の最大の関心事であったとみられる。
いすゞは昨秋、ＧＭに追加出資を要請したが、半年たった今も結論が出ない。一時は４９％まで増えたＧＭの出資比率は、相次ぐ増資や消却で８・４％まで減少。昨年十一月には三菱商事が発行済みの優先株を取得し、転換されればＧＭを抜いて筆頭株主が交代する。
いすゞにとって主力であるディーゼルエンジンの共同開発・合弁生産に加え、ＧＭグループの商用車開発をいすゞに集約するなど事業面の関係は深いが、「筆頭株主でなくても信頼関係には影響しない」（業界関係者）とみられ、追加出資は微妙な情勢となっている。
一方、富士重は五月にワゴナー会長が来日した際に三社の中で唯一会談があったことから、「株式売却を打診されたのでは」との観測が流れた。富士重では「資本安定策として、ＧＭ傘下にいる魅力は大きい」として否定しているが、ＧＭではリストラと並行して保有資産見直しを進めており、業績低迷する富士重株の売却は選択肢の一つだ。
グループきっての優良経営を続けるスズキ株は保有し続ける方針とみられるが、スズキ側は「グループの一員という自覚はあるが、付かず離れず」と距離を置いている。
２０％前後までという出資比率はフォードやトヨタのグループ支配と比べて低く、ＧＭの資産再評価の中でグループ関係見直しが浮上、三社の不安定化要因となる可能性も出てきた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/09kei003.htm
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