３分の１がメール監視
米企業、４分の１が解雇も　

　【ニューヨーク９日共同】米企業の約３分の１が社員の送信する電子メールを監視しており、約４分の１が、過去１年間にメールを不正使用した社員を解雇していたことが９日、米企業に対する調査で分かった。電子メールは他人に分からず送信できるため、重要な情報の漏えいにつながるとして、米企業がメール監視を本格化していることが浮き彫りになった。

　調査を実施したのはメールのセキュリティー関連会社プルーフポイント。調査によると、１０００人以上の企業の３６・１％が、社員の送信メール監視のために担当者を雇用し、３５・２％が１年以内にメールによる機密情報漏えいの疑いで調査を実施。従業員２万人以上の大企業では４０％がメール監視していた。

　また２７・１％が、メールの内容が社内規定に違反したとして社員を解雇。５０・６％が規定違反を理由に社員を指導した。

　監視する理由として、機密情報や知的所有権に関する情報の漏えい防止などが挙がっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050610/fls_____detail__015.shtml

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