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(回答先: ODAがまず必要なのは日本ではないのか。市井の困っている人を助ける算段をしろよ、小泉。 投稿者 南青山 日時 2005 年 6 月 10 日 19:53:55)
共産党系の新建築家協会引率の町家見学会でも、3600万〜4000万して公務員や教師の高収入共働き労働貴族しか買えないコーポラティブハウスに建て替えたところや、歴史オタクが買い取った庭付き町家が対象で、連棟を一軒ずつ切っては生業に合わせて改築している工法もよく知らないし勝手に見学して下さいという具合。それでいて、９条の会ポスターには、公安スパイが安保堅持のために肩入れした赤軍辻元のシンパまで玉石混合で使っている。府職労ポスターには最低賃金で食えませんとあるが雇用の受け皿にと法制化されたNPOへの助成金には内部構成員の最低賃金も入っていない。NPO立ち上げから活動に熱心に関わって下さっていた人が最近60過ぎで急死された。NPO事務所の連帯保証人になり全く業務を回すなどしなかった建築家協会関係者は、地産材で連携を提案すると逃げ出す始末。←←京都でも3位になった共産党の実態
消費税導入、値上げの一方、輸出品には材料費の消費税払い戻しで輸出企業には恩恵。高額所得者の所得税率は7割強から37%に。これでは、儲けた経営者は従業員賞与や設備投資には回してくれない。気に入ったごく一部のNPOや慈善事業には回すかも知れないが・・
国民の虎の子貯金で成り立っていた財政投融資も、郵政民営化で、税金投入しても助からずアメリカ資本に買い取られたハゲタカファンド「新生銀行」に、（庶民が飛びつく）安い手数料を餌に、没収されようとしている。
先に豊かになった人が貧しい人を引き上げる「共産主義」が一番実践されていたのが日本。
「組織統制」や「武器」がなくても、世論が気づけば庶民の権益を（アメリカ及び日本の支配層から）取り戻すこと位はできるはず。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。