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2005/06/12 2:21 (Reuters)
WRAPUP1: 原油高騰は重大な懸念、最貧国債務全額削減で合意＝Ｇ８財務相会合
［ロンドン １１日 ロイター］ ロンドンで１０、１１日に開かれたサミット財務相会合（Ｇ８財務相会合）では、世界経済の成長は２００５年も堅固との見通しを示したものの、原油価格高騰が「重大な懸念事項」との認識を共有。共同声明では、石油市場の透明性確保に加え、石油供給や製油能力への投資確保の必要性を明記した。
また、最大の焦点だった最貧国の債務削減問題では、国際金融機関からの借り入れの１００％削減で合意。開発に関する特別文書を採択した。
一方、中国人民元問題は、Ｇ８会合そのものでは取り上げられなかったものの、１０日の日米財務相会談や１１日に中国を交えて行われた朝食会では意見交換が行われた。
なお、為替については、「為替レートに言及する場ではない」（ブラウン英財務相）として、従来通り、共同声明への記述はなかった。
＜原油高騰に対し、石油供給などの投資環境整備を＞
共同声明では、２００５年の世界経済について、「より緩やかなペースではあるものの成長は堅固であり続ける」との見通しを示した。そのうえで、課題として、世界的な不均衡や原油価格高騰を挙げた。
原油価格については、「全ての国にとって重大な懸念であるとの認識で一致した」（ブラウン英財務相）。共同声明においても、かなりの部分を占め、「持続的な高いエネルギー価格は世界経済の成長を阻害する」として、強い懸念を表明した。
対応策としては、石油市場の透明性向上に向け、関連国際機関に対し、「石油埋蔵量の報告のための世界的な枠組みを構築すること及び石油市場についてのさらなる分析を実施すること」を要請した。
さらには、「産油国や石油企業、消費国が将来の十分な石油供給及び製油能力への投資を確保することが共通の利益」として、投資障壁を取り除き、投資を促進する環境を整備することも求めた。
また、バランスの取れた成長に向けて、米国は継続的な財政健全化、欧州・ロシアはさらなる構造改革、日本は財政健全化を含むさらなる構造改革が求められた。
＜１８カ国の債務、１００％削減で合意＞
今回の会合で主要議題だったアフリカ支援では、最貧国が国際開発金融機関から借り入れている債務の１００％削減で合意した。
日独仏はこれまで、最貧国の状況に応じてケースバイケースで対応するべきとして、一律１００％には反対してきた。これに対し、米英は、汚職が一掃されるという条件付で、１００％削減を提案しており、債務削減で一致するのは難しいと見られていた。
谷垣財務相は、新規の資金供与などについて、最貧国各国のガバナンス状況を十分考慮すべきであるという３カ国提案の考え方が取り入れられたものだとし、「Ｇ８各国の主張を最大限取り入れ、意見の一致点をみて作成されたものといえる」と評価した。、
財務相会合終了後に発表された声明によると、貧困国の国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する債務をカバーするコストは、ＩＭＦの既存の資源で対応すべきとし、アフリカのサハラ砂漠以南にある１４カ国とボリビアなど中南米の４カ国の計１８カ国の債務を１００％免除することで合意した。
ブラウン英財務相は、Ｇ８終了後の記者会見で、即時に４００億ドルの債務が免除される、との見通しを示した。また、１８カ国に加え、９カ国は、１２―１８カ月以内に債務を削減する資格を得る可能性があるとした。
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