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株主総会 ４割集中日回避 個人株主を重視 映画、コンサート…携帯で参加も
敵対的買収防止狙いも
来週から本格化する三月期決算企業の株主総会で、集中日を避けて開催する企業が初めて四割を超えることが十三日、東京証券取引所の集計で分かった。集中日を避ける企業の割合は十年連続で上昇している。こうした企業の多くは、個人投資家が参加しやすいよう週末に開催したり、コンサートやイベントを併催したりするケースが目立つ。より多くの株主に参加してもらい「開かれた企業」をアピールするのが目的だが、個人株主を安定株主としてつなぎとめ、敵対的買収を防ぐ狙いもありそうだ。（小熊敦郎）
東証によると、東証に上場する三月期決算一千七百九十三社のうち、今年の集中日の六月二十九日に総会を開催するのは５９・８％にあたる一千七十二社。平成十年以前は、総会屋の排除を狙い集中日の開催が全体の九割を超えていた。
角川ホールディングス（ＨＤ）は、初めて二十六日の日曜日に総会を開く。総会終了後には、八月に封切る新作映画の試写会を実施。提携先の米ドリームワークスアニメーションのアニメ映画「マダガスカル」と、角川ＨＤ傘下の角川映画の「妖怪大戦争」の二本立てで株主と同伴者一人が参加できる。
週末開催の先駆けを自負するエイベックス・グループ・ホールディングスは、総会後に所属アーティストのコンサートを開くことで知られる。昨年の出席者は上場企業最多の約五千人に上った。あまりの反響に今年から同伴者の出席を遠慮してもらうが、それでも「七千人を超える見込み」（ＩＲ室）という。
キャラクター商品などを手がけるサンリオは、自社のテーマパーク「サンリオピューロランド」を株主らに貸し切りで楽しんでもらうイベントを昨年に引き続き企画。二十三日の総会のスタート時間を昨年の午前十一時から今年は午後四時に繰り下げ、総会前に同パークで遊んでもらう。流通系カード大手のクレディセゾン、消費者金融の三洋信販なども今年から相次いで週末開催に踏み切る。
最近の総会は、株主側から取締役選任などの議案が提出できる「株主提案」が増えているのも特徴。昨年十一月には宮入バルブの総会で提案が可決され、社長を含む取締役が辞任に追い込まれた。トヨタ自動車は「株主が参加しやすい日程に変更すべきだ」との株主提案を受け昨年から集中日を外す（今年は二十三日）など、「モノ言う株主」の増加に伴い株主提案への注目度が年々高まっている。
また、総会に出席できない個人株主の議決権行使を増やそうと、インターネット投票に加えて携帯電話による投票を導入する企業も広がり始めた。今年から、ホンダやソフトバンクなども相次いで取り入れる。
第一生命経済研究所の嶌峰義清主席アナリストは「かつては総会屋対策で総会を集中開催し、今は敵対的買収防止のために分散開催する姿からは企業の横並び意識が垣間見える。今の動きは決して悪いものではないが、株主総会の本筋を見失わないようにしてほしい」と指摘している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/14kei001.htm
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