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郵政民営化により、国民経済が活性化することを、私たちは期待します。
私たちは、郵便貯金や簡易保険の民営化が正しく行われることを期待します。民間市場で公正な条件のもと、競争が一段と促されれば、利用者利便の向上など国民経済の活性化が期待できるからです。現在、郵便貯金、簡易保険は「官業ゆえの特典」を背景に、合わせて約 350兆円の規模にまで膨らんでいます。
民間の商品・サービス提供網などが充実した今日、「簡易で確実な少額貯蓄手段」「簡易に利用できる生命保険」を国営公社で提供する意義は、もはやないと私たちは考えます。
官業ゆえの特典は、見えない国民負担に支えられています。
民間金融機関は、各種税金の支払い義務を負うとともに、預金保険制度や保険契約者保護制度といったセーフティネットのための費用を負担しています。これに対して郵便貯金、簡易保険はこれらを負担していません。私たち民間が受けることのできない「官業ゆえの特典」は、この 10年間の累計（1994-2003年度）で推計約8兆円にも上ります。
これらの特典は「見えない国民負担」となっています。また、民営化後に旧勘定から生ずる利益が別法人である新会社に帰属することになれば、新たな特典が生まれることになります。
郵政民営化には「公正な競争」条件が必要です。
「公正な競争」条件を確保することが、郵政民営化の正しい道筋です。そのためには特典を廃止し、民営化後の郵便貯金、簡易保険を民間金融機関と同一の規制・監督下におくことが必要です。
また、民営化後の郵便貯金、簡易保険に政府出資が残る期間は、暗黙の政府保証（万一、何か経営上の問題が起きても政府が必ず救済してくれるという期待）が生じ、これが「公正な競争」の支障ともなります。政府出資が残る間は、業務範囲に厳格な制限を設けることが必要だと考えます。
国民負担回避のため、規模の縮小は欠かせません。
現在の規模のまま民営化された場合、諸外国にも例を見ない巨大な金融機関、保険会社が誕生することになり、民間市場への円滑な統合を行うことが難しくなります。
また、これだけ規模が大きいと、リスク管理も容易ではなく、民営化後の郵便貯金、簡易保険が万一、経営困難な状況に直面した場合、金融システム安定化や健全な保険制度の維持などのため、莫大な国民負担が生じる可能性があります。こうした事態を回避するため、規模の縮小は欠かせません。
事業間のリスク遮断、新旧勘定の分離徹底を。
民営化の当初段階では、郵便事業などと金融・保険事業が一体的に運営されることが想定されていますが、郵便事業などで損失が発生した場合、その影響が郵便貯金、簡易保険に及ぶ可能性があります。こうした事態を回避し、リスク遮断・利用者保護を徹底する観点から、郵便貯金、簡易保険の株式はできる限り早期に市場で売却し、完全な意味での民営化を実現することが重要です。
また、同様の観点から、民営化以前の政府保証が付いた旧勘定と民営化後の新勘定とは明確に分離して管理する必要があると考えます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。