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カネボウ支援企業、来月入札へ 再生機構、4000億−5000億円想定
産業再生機構は十四日、経営再建中のカネボウの支援企業の入札を、七月にも実施することを明らかにした。二−三回の入札を経て、秋にも正式決定する。譲渡価格は四千億−五千億円を想定しており、すでに国内外の複数企業から打診を受けているという。
東京証券取引所の上場廃止を受けてカネボウは、信用補完のため、カネボウ化粧品を引受先とする二百億円の増資を実施、相互の資本関係を深め、一体再生する方針に転換している。機構はこれ以上ブランドが棄損しないうちに、早期の一括売却が望ましいと判断した。
再生機構は当初、年内をめどに、昨年五月に分社化した化粧品事業のスポンサー探しを始める方針だった。ただ本体に残る日用品、食品、薬品の三事業はブランド力のある化粧品に比べて、「スポンサーが見つかりにくい」（外資系証券）との見方が強まっていた。
今回の増資でカネボウ化粧品は本体の３７・９％の株式を持つ筆頭株主となる。化粧品のブランド力を生かし、本体と一括でスポンサーを募る方が全体の再生が早まると再生機構はみている。
再生機構はダイエーと同様、複数の企業によるグループ入札にも応じる方針で、「短期転売で利益獲得を想定する投資ファンドではなく、カネボウブランドで事業継続するスポンサーが望ましい」としている。ただ、カネボウ本体は平成十七年度が三十五億円の経常赤字見通しで、化粧品の足を引っ張っており市場では「譲渡価格は三千億円程度」（国内投資会社）との指摘もあり、スポンサー探しが順調に進むかどうかは不透明だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/15iti002.htm
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