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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu97.htm
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バンク・オブ・アメリカは東京三菱銀行の５倍近い従業員を
雇用している一方で、一人当たりの人件費は半分である。
2005年6月16日 木曜日
◆銀行員 Ｖ・Ｓ フリーター 東京アウトローズ 「宝田豊 新マネー砲談」番外編
http://blog.melma.com/00057117/
なぜ労務倒産しないのか不思議な米銀の従業員数
会社名
総資産（兆円）
連結従業員数（人）
シティーグループ
１５８
２７８，０００
バンク・オブ・アメリカ
１１８
１７５，７４２
ウェルズ・ファーゴ
４５
１４５，５００
みずほフィナンシャル・Ｇ
１４３
４６，９２８
三菱東京フィナンシャル・Ｇ
１１０
４４，１１１
（Yahoo Finance 他より作成 １ドル＝１０７円）
以下は５年前に発表された「日本経済の効率性と回復策に関する研究会」 報告書（財務総合政策研究所２００年７月）の
第６章 『銀行：規模に隠された非効率』からです。
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経済環境が変化（名目経済成長率が低下）したにもかかわらず、日本の銀行部門は、なぜ貸出残高の伸び率を変えなかったのであろうか。
（中略）
日本の銀行が典型的な日本型雇用慣行（終身雇用制と年功序列賃金）を維持した企業組織になっており、持続的な規模の拡大が円滑な組織運営上どうしても必要とされたということである。
すなわち、規模の拡大がなければ、長期雇用を前提とした年功制は、昇進ポストの不足等の困難にたちまち直面することになる。経済環境の変化にもかかわらず、こうした雇用慣行の見直しがなされなかったことが、規模拡大志向の持続をもたらしたと見られる。
（中略）
問題は、雇用者数ではなく、雇用・賃金構造にある。
（中略）
すなわち、いまだに有名大学卒の行員に自転車をこがせて集金回りをさせていることに象徴されるような、低賃金労働で足りる仕事にも高賃金労働者を充てているという日本の銀行のあり方こそが問題であり、その背後にある年功制の賃金構造等が是正されなければならない。
高度な技能や特殊な資質を要し、当該の銀行にとって不可欠な仕事をしている者に対しては、著しく高い賃金が支払われても当然である。しかし、それら以外の者を含む全員に対して、一律に高めの賃金を支払うというのは、適正ではあり得ない。
（中略）
すなわち、Bank of America は、実に東京三菱銀行の５倍近い従業員を雇用している一方で、一人あたりの人件費は、半分近い水準にとどめている。
（中略）
この意味で、日本のすべての銀行がその従業員数を削減するようなリストラをすべきだという見方は、通俗的なものであって、必ずしも正しくないと考えられる。
むしろ既述のように、産業全体としての雇用者数を大きく減らす必要性は乏しく、雇用者の構成と賃金水準こそが見直されなければならないと見られる。
ただし、こうした見直しの結果、既存の銀行員のかなりの部分が退職しなければならないかもしれない。というのは、現在の銀行員の多くは業務に比して過剰品質の労働力だと見られるからである。
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銀行の“支店長”の年収がセブン・イレブンや牛丼の吉野家の“店長”の年収と並んだとき、金融機関の株価はようやく安定することでしょう。
こうした労働分配率の圧縮による企業のシェイプ・アップは、確実に株価に反映されるからです。
◆人件費の官民格差是正 深嶋 修
http://www.geocities.jp/seikatushahoni/new03061.htm
年間約1000万円（退職金等除く）と言われる公務員の人件費を2割削減すれば，385万人の失業者に月額15万円の生活保護と28万円の予算で職業教育サービスを提供できる。
そのような主旨の国会質問をしようとした民主党議員が，公務員組合員から事前に圧力をかけられたと言ったニュースが紹介されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030612-00000056-mai-pol
真偽の程は確認できませんが，本当だとすれば「国権の最高機関である国会における自由な議論に不当な圧力をかける」大変な問題行為と言えるでしょう。
報道の自由には非常に敏感に反応するマスコミが、言論の自由を侵す上記のような出来事を他人事として熱心に取り上げないことに、非常な不公正さを感じます。
当の国会でのその後のフォローや、当の公務員労働組合連合会の公式コメント等の続報がないのはどうしたことでしょうか・・
本ＨＰでも，消費者のために経済社会学 第7章の「7.2経済の重荷を取り除くこと」で同趣旨の提言を行なっています。
投稿当時の情報不足から遠慮気味に公務員の人件費を900万円程度としていたことと，即効性とOJT（職場内での教育）を重視し，失業者の直接雇用を訴えている点は相違しますが。
ちなみに、公務員の人件費については、例えば以下ＵＲＬが参考になります。
http://www.wombat.zaq.ne.jp/matsumuro/LEC14-3.html
いずれにしても，そのような不等な官民の実質的な賃金の格差は，社会に以下のような大きなひずみをもたらしています。
貴重な血税の多くが公務員の過剰人件費に消えて，行政サービスに有効利用されない。
公務員は、国と地方を合わせると400万人程度います。
不等な官民の人件費格差を年間一人あたり仮に遠慮気味に200万円としたとしても，毎年約８兆円の血税が有効利用されていないことになります。
極端な賃金格差は，社会全体の生産性の低下と深刻なモラルハザードを生んでいます。
学校給食の調理員や図書館の職員などは、官民の極端な賃金格差の典型的な事例と言えるでしょう。
このような労働条件の極端な不平等が、自分の腕を磨き真面目に価値ある労働にうちこむことの動機付けを蝕んでいます。
公務員の過剰人件費が是正されれば，現状の経済社会問題のかなりの部分が解決するはずです。
大事なことは，公務員の数を減らすことではなく，一人あたりの公務員人件費を一般的な民間レベルまで引き下げることです。
そのためには、人事院勧告における民間企業調査方法の透明化と、失業リスクや退職後の生活保障の評価が不可欠です。
ご存知のように、公務員の給与は、第3者機関と言われている人事院が勧告し、それに従い決定されます。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
上記ＵＲＬからわかるように、人事院勧告における民間給与の調査対象は、「従業員100人以上かつ事業所規模50人以上」の事業所(全国約34000所)のうちの約7900事業所です。
一方、全国には600万を越える民間事業所があり、その中で極めて恵まれたごく一部の事業所の給与を聞き取り調査することは、民間給与の評価値を恣意的に高めるだけでなく、そのような調査自体が税金の無駄使いそのものであるとしか言いようがありません。
マクロな統計から精度よく評価された実感と整合する民間の給与水準は、税金を無駄使いしなくても一般のニュースで知ることが出来ます。
更には、民間人には、公務員には無縁の失業リスクと退職後の生活不安はつきものです。
高い失業率や官民の退職金の支給格差が広がる中で、民間給与と公務員給与を単純比較すること自体にも大きな問題があると言えるでしょう。
現状の公務員給与に対する人事院勧告制度に根本的な問題があることは明らかでしょう。
蛇足になりますが，国に手厚い保護を受ける一部民間業種の高賃金が、公務員の高い人件費の根拠となりがちです。
りそな銀行の3割カットされた人件費ですらとても公表できない現状を見て，「まさか1300万円が1000万円に減っただけ？」なんて疑心暗鬼にかられるのは私だけでしょうか・・
いずれにしても公務員並みの高収入を得ている民間人はごく一部です。
そのような人も、新入社員も含め、全ての民間人はリストラや倒産の不安を抱えて生きていることも事実です。
（私のコメント）
今日は高いとされる銀行員と公務員の賃金の話ですが、銀行の不良債権と国と地方の財政赤字が大問題になっているにもかかわらず、この問題に直接触れているサイトが意外と少ない印象があります。特にアメリカとの賃金形態を比較すると、どうしてこんなに違うのだろうと思います。
アメリカの銀行と日本の銀行と総資産は同じくらいなのに、従業員の数がアメリカの方が五倍も多いというのには驚いた。そして一人当たりの賃金は日本の銀行の方が倍近くも高いそうです。銀行業務にそうたいした違いはないと思うのですが、どうしてこれほど差がつくのだろう。
アメリカの銀行の様子は知らないのですが、映画などの銀行のシーンなどでは中年のおばさんが支店長をしていたりして高給取りというイメージはない。日本の銀行は若い女性の従業員はそろいの制服を着ててきぱきと仕事をさばき、奥ではエリート大学出の支店長がぱりっとした背広を着ている。
宝田豊氏が指摘しているように、大学出の銀行員が自転車をこいで預金を集めさせている事は確かに人材の無駄遣いだ。預金高が銀行の経営のバロメーターだから高い給料で人材を集めて預金獲得競争に走らせた。高度成長期は銀行もそれだけ儲けていたから出来たのですが、現在ではさすがに姿は少なくなった。
わたしも銀行員をしていたから職場の様子は知っていますが、仕事は単純でも多くの量をこなすから素早く正確な処理をする事が要求される。それだけ少数精鋭主義であったわけで、現在でもサービスの低下が懸念されるほどリストラが進んでいますが、やり方が間違っているのだろう。
日本の銀行に要求されるのは業務を単純化して低賃金労働者でも出来るような業務体系にして、サービスの低下を防ぐ事だ。今のメガバンクは仕事は変えずに支店と従業員を減らしている。これでは銀行員一人当たりの仕事は増える一方で過労死が続出している。リストラのやり方を間違えているのだ。
りそな銀行は給与の三割カットで話題になりましたが、従業員の賃金を途中でカットするのは困難を伴う。だから銀行を低賃金労働に切り替えてゆくにも一夜にしては出来ない。公務員にしても同じ問題を抱えている。年功賃金体系で中高年の公務員が増えれば一人あたりの給与は１０００万円にもなってしまっている。
公務員は労働組合が強いから賃金カットは非常に難しい。しかし財政赤字の多くは人件費の高さによるものだから賃金カットは必要なのですが、人件費の削減を人員減でのみで対応しているようだ。これではサービスが低下して利用者にしわ寄せがいく。
銀行にしても公務員にしても賃金はカットして従業員は増やしていく方向が望ましい。極端に言えば今まで一人でしたいた仕事を二人で分け合うワークシェアリング的な方法でやれば、失業問題も雇用問題もいっぺんに片付く。ところがこれが出来る銀行経営者も国の政治家もいない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。