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【解説】北朝鮮経済の悩みは「実利と原則」
2005/06/16 10:55
【ソウル１６日聯合】北朝鮮は２００２年７月１日に始まった経済改革の「経済管理の改善措置」により経済分野での実利を重視する政策に転換したが、その一方で社会主義の原則も徹底的に守る方針を貫いており、ジレンマは高まるばかりのようだ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙、朝鮮新報（電子版）は１６日、「社会主義の原則固守を主張する朝鮮（北朝鮮）の経済人」というタイトルの平壌発の記事で、欧米では「７・１措置」による変化について「市場経済への移行」と解釈しているようだが、「朝鮮経済の直接的な担当者らは社会主義の原則固守に変化はないと協調している」と報じた。
同紙はさらに、「米国の対朝鮮圧殺政策が露骨になっている現在、同問題を単純に経済の枠内で議論してはならないとの主張が、中央機関の行政担当者や工場、企業などから挙がっている」と強調。つまり、経済的な実利も重要だが、社会主義の原則を守らなければ体制自体が危うくなるため、「経済界に対する党の指導的役割」を保障しなければならないとの見方だ。
これに関し、「今でも朝鮮の経済人は、ソ連（現ロシア）や東欧での社会主義の崩壊による歴史的な教訓についてよく語る。思想の変化とともに、経済管理によって社会主義の原則をなし崩しにすれば、社会主義制度は一日にして崩壊する」と説明する。北朝鮮の労働新聞は今月１０日、「経済管理体制で社会主義の原則を守ることは、米帝国主義者らがわれわれの社会主義経済体制を崩壊させるためにあらゆる手段と方法を使い策動し、経済建設の環境を崩してしまった今では、さらに重要性を高めている」と報道していた。
朝鮮新報は「経済管理方法は固定されたものではなく、経済建設が進むにつれて改善していかなければならない」としながらも、「しかし、実利を追求しても社会主義原則の譲歩は許されないというのが、朝鮮の経済人の基本姿勢」と強調した。社会主義の原則と実利の関係について同紙は、「社会主義原則は社会主義経済管理の根幹」であり「実利は社会主義経済活動の基本目的」としている。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005061505000&FirstCd=06
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