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談合企業から発注側首脳へ 道路公団民営化会社新会長
道路関係４公団の民営化で１０月に発足する新会社のトップ人事に、橋梁（きょうりょう）談合事件が影を落としている。東日本高速道路会社の会長には新日鉄の八木重二郎・前副社長の就任が内定しているが、１５日に独占禁止法違反の罪で起訴された２６社には新日鉄も含まれていた。国土交通省は「八木氏本人は当事者ではない」として既定路線を通そうとしている。
新日鉄など２６社は０３、０４年度に国交省発注の橋梁工事で談合を繰り返したとして、東京高検から起訴された。八木氏は当時の副社長。今年４月に取締役社長付となり、東日本高速道路の最高経営責任者である会長への就任が内定した。
新日鉄などによると、八木氏は橋梁の営業担当ではなかったという。しかし、ナンバーツーとして法令順守を社内に徹底させる立場にあった。１０月からは新会社のトップとして、工事を発注する側に回る。談合を見過ごせば、会社の損失を招きかねない立場になる。
自らの人事について八木氏は、朝日新聞の取材に対し、新日鉄を通じて「今はお話しできない」と回答。新日鉄は「会社として深く反省し、再発防止に全力を尽くす」としている。
１７日の閣議後会見でこの問題を問われた北側国交相は、「八木さんが談合に関与したとは聞いていない」と話し、「人柄、識見が会長にふさわしいと思っている。人事を見直すつもりはない」と断言した。
橋梁談合と道路公団民営化会社の人事をめぐっっては、西日本高速道路の会長に内定している石田孝・コベルコクレーン社長も、談合組織「Ａ会」の加盟社である神戸製鋼所の常務や専務を０２年まで務めた。
道路公団民営化推進委員を務める作家の猪瀬直樹氏は「談合は業界ぐるみであり、国交省もその土壌をつくってきたのではないか。今のうちにうみを出しきり、新会社の会長には、就任に際して『談合は一切させない』と宣言することを求めたい」と話している。
●受注調整、外部頼み 利害対立、業界主導は困難
橋梁工事の談合疑惑で、日本道路公団が工事会社を指名する「天の声」を出すのをやめた後、橋梁メーカー側が業者主導の受注調整を試みていたことがわかった。だが、各社の利害がぶつかり、公団ＯＢを調整役とする方式に変えて談合を続けてきたとされる。各メーカーの担当者だけでは話し合いが難しく、外からの調整を求める業界体質を示した形だ。
東京高検は公団分についても独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の告発を受け、立件する方針。週明けにも新たに応援検事を集め、公団側の関与も含めて捜査を本格化させる構えだ。
関係者によると、９０年ごろまで、談合組織「みどり会」が公団工事について「天の声」を参考に受注企業を決めていた。９１年に談合資料流出などで「みどり会」は解散したが、受注調整は水面下で続いた。
しかし、９３年にゼネコン汚職事件が発覚。「天の声」に批判が集まり、公団は「天の声」を出すのをやめたとされる。
この後、国の工事では談合組織が「Ｋ会」「Ａ会」として復活。「過去５年間の受注量を忠実に再現することが国の意向」などとして業者主導の談合を始めた。
一方、公団の工事については三菱重工業や横河ブリッジなど大手５社が「五社会」を結成。業者間で受注調整を試みた。しかし、公団の工事は１件あたりの受注額が大きく、利害が対立するなどしたため、調整できなかったという。
９４年ごろ、三菱重工業の担当者が９０年に同社に天下りした旧建設省出身の元公団副総裁＝すでに同社を退職＝に相談。このＯＢによる割り振り案には異論が出ず、９５年も同様に受注調整した。
９５年９月には公団生え抜きの元理事が、業界最大手の横河ブリッジの顧問に就任。９６年からこの元理事が配分役になり、三菱重工業の担当者が補佐したという。
http://www.asahi.com/paper/national.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。