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(回答先: ODA ウォッチャーズは、houさんのODA廃止論に賛成です。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 6 月 20 日 03:24:43)
第15回日本エイズ学会学術集会・総会
The 15th Annual Congress of the Japanese Society for AIDS Research
＜協賛企業／法人＞
アストラゼネカ株式会社 日本ベーリインガーインゲルハイム株式会社
ウェルファイド株式会社 日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
エーザイ株式会社 日本ロシュ株式会社
キッセイ薬品工業株式会社 ノバルティスファーマ株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社 バイエル薬品株式会社
三共株式会社 バクスター株式会社
シエリング・プラウ株式会社 萬有製薬株式会社
塩野義製薬株式会社 ファイザー製薬株式会社
シスメックス株式会社 藤沢薬品工業株式会社
住友製薬株式会社 富士レビオ株式会社
セローノ・ジャパン株式会社 扶桑薬品工業株式会社
ダイナボット株式会社 丸石製薬株式会社
武田薬品工業株式会社 株式会社三菱化学ビーシーエル
田辺製薬株式会社 株式会社ミノファーゲン製薬
中外製薬株式会社 村中医療器株式会社
東京サラヤ株式会社 明治製菓株式会社
鳥居薬品株式会社 山之内製薬株式会社
株式会社ニチオン ヤンセン協和株式会社
日本たばこ産業株式会社
これらの多くの会社がかかわるエイズ薬品は、経済効果があるのでしょうけど、しかし
エイズ薬品の特許はほとんどを、国外の薬品会社がもっており、ここにＯＤＡをつぎ込んでも、外国の会社に持っていかれる。
日本への経済的還元は期待できない。
ＯＤＡは量が多くても、無償でもいいが日本に還元されなくては意味がない。
ジェネリックでもやっていれば別ですが。
日本に還元されるマネーということを考えたときにエイズ薬品への投資は、日本にとっってメリットがない。
メリットがない援助というのはその場限りで終わる可能性がある。
すなわち、モルヒネと同じ効果なのです。
そのようなＯＤＡ増額ならやらないほうが良い。
いまのようなゼネコンへの還元というの良いというのである。
小性としては、そのようなバブル的な援助でなく本当に根付くやり方であってほしいのである。
その出資先が、郵貯で運用が外務省の外郭団体というのも反対の理由ですね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。