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(回答先: カード情報、国内さらに１万人流出か…ＵＣやＤＣなど 【読売新聞】 Yahoo!ニュース 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 20 日 17:00:21)
カード情報流出、国内被害５６０万円が判明
米国で起きたクレジットカードの個人情報の流出事件で、不正侵入の危険にさらされた約４０００万人分の情報のうち、国内カード会社の個人情報は１４万件超に達することが２０日、米ビザ・インターナショナルと米マスターカード・インターナショナルの調べで分かった。
１４万件超のうち、米ビザの国内カード会社の顧客情報は約６万３８００人分で、米ビザは「約２００件に１件の割合で外部に流出している」として、実際の流出は３１９件程度と発表。同社のカードの不正使用検知システムによる調査で２８７件で不正使用された恐れがあることも発表した。
一方、米マスターカードは不正侵入された国内のカード会員の個人情報は最大８万人分としている。不正使用件数については明らかにしていないが、ＵＦＪグループのＵＦＪカードで２６件、５２０万円分、大手スーパー、ユニーの子会社ＵＣＳ（愛知県）が発行したカードで、３件、４０万円の被害が確認された。また、全国の地方銀行６４行からクレジットカード業務を委託されているバンクカードサービスでも、「マスター」分で２５２件の情報が流出した恐れがあり、うち３件で不正使用が見つかった。被害額などは確認中という。
国内の主要なカード会社が、情報流出の恐れがあると把握している件数は、「マスター」分だけで、オリエントコーポレーション（オリコ）が３０５３人分、ユーシーカードとディーシーカードがそれぞれ約２６００人分、三井住友カードが約１１００人分などとなっている。いずれも不正使用についてはいまのところ確認されていない。
「ビザ」分の情報流出について、各カード会社は人数を確定できていない。
一方、１９日に「マスター」分だけで６５００人の情報が流出した可能性があるとした日本信販は２０日の再調査で実在しないカード番号が多数見つかり、「流出の可能性があるのは８６６人」と大幅に修正した。
カード各社は「仮に不正使用された場合でも、カード管理に落ち度がなければ、被害は全額補償される。不安があればカードの再発行に応じる」としている。
（読売新聞） - 6月21日3時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000001-yom-soci
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。