財政再建へ所得控除縮廃　所得課税改革で税調報告
2005年 6月21日 (火) 17:00

　政府税制調査会（石弘光会長）は２１日、所得課税改革に関する報告書を発表した。税収拡大による赤字財政立て直しに向け、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除の縮小や、配偶者控除廃止などの方向を打ち出した。

財務省は、２００７年度以降の税制改正で消費税増税の行方をにらみながら、数年かけて所得課税改革の実現を目指す。その場合、家計の負担増が避けられず、大きな政治課題となりそうだ。

報告書は、０６年度の税制改正について（１）０５年度改正で半減された定率減税の廃止（２）国から地方への税源移譲に伴い所得税の税率区分を４段階から５段階に見直す−−ことを求めた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050621/20050621a2890.html

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