| ★阿修羅♪ > 国家破産41 > 177.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
改正証取法が成立 時間外取引の規制強化
ライブドアがニッポン放送株の大量取得時に使った時間外取引の規制強化や有価証券報告書を虚偽記載した企業に対する課徴金制度の導入を盛り込んだ改正証取法が二十二日、参院本会議で可決、成立した。施行は時間外取引の規制強化が七月、課徴金制度導入が十二月の見通し。いずれも証券市場への投資家の信頼回復が狙いだ。
現行の証取法では株式を相対取引などで三分の一を超えて取得しようとする場合は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の規制対象となる。しかし、ライブドアが二月に時間外取引でニッポン放送株を大量取得したことで、同取引がＴＯＢ規制の“抜け道”として利用される恐れが出てきたため、規制強化に踏み切った。
改正証取法では、上場企業の買い付け後の株式の保有割合が三分の一を超える場合には、時間外取引であってもＴＯＢ規制の対象とし、価格や買い付け株数の開示などを義務付ける。違反者には罰金などを科す。
一方、課徴金制度の導入は、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載がきっかけ。虚偽記載した企業に対して、三百万円か、株式の時価総額の０・００３％に相当する額のいずれか高い額を課徴金として科す。
西武鉄道の虚偽記載を受け、金融庁は昨年十一月に上場企業四千五百三十八社に有価証券報告書の自主点検を要請するとともに、告発を受け付けるホットラインも設置した。このホットラインに寄せられた情報が端緒となって、小田急グループ四社の虚偽記載が発覚している。
金融庁は、市場に対する投資家の不信を払拭（ふっしょく）しようと情報開示ルールの強化を急いでいるが、課徴金制度は企業に適切な情報開示を迫る「切り札」となりそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei003.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。