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(回答先: 骨太の方針閣議決定、「小さな政府」明記[朝日]【他、医療費抑制問題の記事】 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 6 月 22 日 19:34:10)
改正介護保険法が成立 予防サービス新設 居住費など自己負担、給付費を抑制
改正介護保険法が二十二日の参院本会議で、自民、民主、公明三党などの賛成多数で可決、成立した。これまでの介護認定の度合いを再編して介護予防サービス（新予防給付）を新設、膨張する給付費の抑制を図る。これまで保険でまかなわれてきた介護施設の居住費と食費なども原則自己負担化する。
平成十二年に始まった制度で初めての大幅見直し。自己負担化は十月から、その他は十八年四月から施行される。
軽度の人を対象に筋力トレーニングなどを受けてもらう介護予防サービスについては、施行三年後をめどに効果を検証し再検討する。保険料徴収と受給者の対象年齢拡大については、政府内に検討機関を新設し、十八年度末までの結論を目指す。
厚生労働省は改正介護保険法の成立を受けて、介護報酬改定作業に入る。焦点の介護予防サービスの報酬については、月単位やプログラム単位の包括的な設定も視野に検討する。
社会保障審議会介護給付費分科会の答申を経て、十八年二月には正式決定する運びだ。
◇
【改正介護保険法のポイント】
・筋力トレーニングや栄養改善指導などの「介護予防サービス」の新設
・介護施設の居住費と食費の原則自己負担化
・ケアマネジャーの資格を５年ごとの更新制に
・総合的な介護相談を行う「地域包括支援センター」の創設
・介護サービス事業者にサービス内容や施設情報の開示の義務付け
・市町村長の介護事業所への調査権限の強化
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23pol001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。