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証券界が東証後押し 株主総会 自主規制機能 改めて分離否定
「品質管理に重要」支持
金融庁から自主規制機能の分離を求められている東京証券取引所を後押しする声が、おひざ元の証券界から上がり始めた。東証は二十二日開いた株主総会で、自主規制機能を分離しない方針を改めて明言。株主である証券会社の幹部らは総会後、東証の姿勢を支持する見解を相次いで示した。自主規制機能の分離を求める金融庁は、ガバナンス（企業統治）のあり方にも踏み込んで東証を牽制（けんせい）するが、東証は市場管理者としての信任を背景に、自主規制論議の主導権掌握へ巻き返しを図り始めた。（菅野光章）
東証の株主総会には、株主数百二十二人のうち百二十人（議決権行使書提出を含む）が出席。初代会長に就任する西室泰三東芝会長の取締役選任など全議案が可決された。株主からは年度内を目標とする東証の上場について「自主規制部門を分けずに上場することはできないのか」と、金融庁からの圧力を心配する声が出たという。
これに対し東証の鶴島琢夫社長は「金融庁も『自主規制機能を分離しないと上場を認めない』とは言っていない」と金融庁との“対立”を否定、懸念を振り払った。
総会終了後、株主の証券会社幹部からは「自主規制を持っていることが品質管理に重要という東証の意見には基本的に賛成」（金子昌資・日興コーディアルグループ会長）、「現時点では安心した」（斎藤正勝カブドットコム証券社長）などと、東証の見解を支持する声が相次いだ。
金融庁は、東証が上場すれば株主利益を優先すべき立場と、市場管理者としての公益性が利益相反を起こすとして、売買管理や上場審査を行う自主規制機能の分離を主張。さらに、十七日に開かれた自民党の合同部会で「ニューヨーク証券取引所の基準に照らせば、東証の社外取締役五人のうち独立取締役と認められるのは一人だけ」と報告するなど、東証のガバナンス（企業統治）にまで踏み込み、揺さぶりの手を強めている。
二十七日に会長に就任する西室氏はこの日の会見で「東証の質の高い審査のあり方に対する評価は高いが、世の中の変化に応じて素早く対応することも必要」と、今後の対応に含みを持たせた。しかし、ガバナンスのあり方にまで口を出す金融庁に対しては「条件の異なる証券取引所のルールで判断するのは危険。ニューヨークと東証の資格要件を比較すれば、東証の方が厳しいところもある」と批判した。
自主規制のあり方は金融審議会で引き続き議論される予定で、東証の年度内の上場は難しい状況となっている。ただ、東証は金融審と並行して、江頭憲治郎・東大教授ら社外の有識者で構成する「特別委員会」を七月に立ち上げ、今秋をめどに意見を取りまとめる方針。東証は議論の主導権を金融庁から取り戻し、上場への道筋に弾みをつけたい考えだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。