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(回答先: 「増税一色」日程は見えず 政府税調報告書、描けぬ全体像 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 22 日 09:51:58)
大して収入のない給与所得者の保険給付を下げ、年金掛け金を増やし、おまけに各種控除を縮小しても、勤労意欲も増えなければ大して税収増加にもならないように思う。扶養控除の年齢制限を設けると、ニートを扶養している親が生活に困り、自殺や一家心中が増えるだけ。死人から取れるのは住民税位だし、資産より負債が多く逃げ回っている人なら取れるとも限らないし、相続人などにも不幸をまき散らすだけ。
不幸な人を増やす増税策でなくて、一番確実に、幸せな人を増やす方向で税収を上げる途は、高額所得者は7割を超えていた超累進課税の復活と、輸出企業が仕入れまで免税される消費税を課税にすること。これで消費税増税の必要もなくなる。
累進課税を緩めて、自分の好きなNPOに寄付したら、という制度にしたいようだが、国や自治体がNPO登録しない団体（日本赤軍の資金源となっている営利事業ピースボートのようなのも含む）にも委託業務を出そうという動きもあるし、JICA理事長になった緒方貞子は自分専用トイレに3000万使った（私はJICAに登録したが締切を引き延ばしてまで研修にさえ採用されないようにされた）というし、第一、NPOの運営は設立代表者が役所や大企業を背景としているか十分な個人資産があるかのどちらかでないと、大変厳しい。政府を信頼でき、税金を安心して払える。登録NPOの監視も行政音頭でしてもらう。郵貯の財政投融資も含めて、使い道にも目を光らせるのが本筋ではないか？高額納税者になりそうな経営者は、税金で大半が持って行かれる位なら従業員の賞与や設備投資に回すことで、周辺の経済も活性化し、不況も改善される。
自国でできる使えるのに輸出入に頼ることは環境に良くないことも多いので、輸入品に関税をかけたり輸出消費税免税を止めることで、地球に優しい日本と言えるようになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。